建設業許可、業種追加のために取得するべき資格

17.02.03 |

建設業許可、業種追加するためには資格が有効です。
しかしながら、資格取得をする方は少ないのが現状です。
今回は中小零細企業、事業主が取得することの多い「一般建設業」の中で、「建設業許可、業種追加のために取得するべき資格」について解説したいと思います。
また、社員に資格取得を勧めたくなる、助成金情報もご紹介します。

■専任技術者となるために必要な資格とは？ 

中小零細事業主に必要なものは、建設業許可の中でも、「一般建設業許可」と呼ばれる種類の許可になろうかと思います。その許可取得、業種を追加するときには資格が有効です。 
資格といってもむやみやたらに取ればいいというものではなく、国が指定した資格でなければ意味がありません。 

指定された資格は約８０種類あり、許可の業種２９種類に割り当てられています。その一部を例示させていただきます。※2017年1月時点。 

・建築工事業（＝建築一式工事業） 
　１級建築施工管理技士、２級建築施工管理技士（建築）、１級建築士、２級建築士 
・土木工事業（＝土木一式工事業） 
１級建設機械施工技士、２級建設機械施工技士（第１種～第６種）、１級土木施工管理技士、２級土木施工管理技士（土木）、技術士（建設・総合技術監理（建設）、建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理（建設「鋼構造及びコンクリート」、農業「農業土木」・総合技術監理（農業「農業土木」）、水産「水産土木」・総合技術監理（水産「水産土木」）、森林「森林土木」・総合技術監理（森林「森林土木」）） 
・舗装工事業 
１級建設機械施工技士、２級建設機械施工技士（第１種～第６種）、１級土木施工管理技士、２級土木施工管理技士（土木）、技術士（建設・総合技術監理（建設）、建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理（建設「鋼構造及びコンクリート」）） 
・電気通信工事業 
　技術士（電気電子・総合技術監理（電気電子））、電気通信主任技術者 
・消防施設工事 
　甲種消防設備士、乙種消防設備士 

このような形で、あと２４業種についてそれぞれ資格が定められています。取得の難しい資格は、複数の許可業種が可能となる傾向があります。なおこの中でも資格と共に実務経験を要求されるものがあります。ご留意ください。 


■資格取得のための助成金を活用する 

現社員に資格を取得してもらいたい時は、ぜひ国の用意した助成金制度を活用しましょう。 

例えば、「建設労働者確保育成助成金」。これは、建設会社が社員に資格取得してもらうために費用負担した場合に、国がその一定割合を助成金として交付する制度です。 
助成金制度の詳細はこちら（厚生労働省HPが開きます） 

建設業系資格はいろんな場面で活用できます。今回解説した許可取得や業種追加の時はもちろん、入札や許可の中でも特定建設業許可を取得したい方のためにも有効です。資格を取るのは苦労します。ぜひ計画的に取得していきましょう。