ブロックチェーンの技術が発達すれば、登記手続が簡単になる？

17.10.06 |

ビットコインを代表とする仮想通貨。
投機目的として注目が集まっており、価格が高騰してます。なかには、購入価格の何百倍もの利益を手にした人もいるようです。 

仮想通貨の購入が安心してできるようになった要因として、“ブロックチェーン”というシステムの信頼性が世界中で認められはじめたことが挙げられます。 

最近では、ブロックチェーンの技術を土地登記などにも応用しようとする動きが高まっています。

70兆円の市場規模を生み出すブロックチェーンの技術 

経済産業省の調査によると、ブロックチェーンの技術を他のサービスに応用することが可能になれば、影響がある市場は約70兆円にのぼると試算されています。 

そもそもブロックチェーンの技術というのは、どのようなものでしょうか？ 

仮想通貨を「誰が」「いくら持っている」といった情報は、1つのデータベースで一元管理されているわけではありません。
仮想通貨の所有者たちが持っている取引データを、所有者同士で共有している共通台帳に記録しています。 

個々の取引は“ブロック”と呼ばれる記録の塊で管理されています。 
たとえば、「Aさんが10万円分のビットコインを持っており、Bさんに1万円分を売った」という取引がブロックに記録されているのです。 

これらブロックは“ハッシュ”という暗号によって守られています。 
最新のブロックに含まれているハッシュの値と、1個前のハッシュの値が一致しなければ、データが改ざんされたことになります。 

データを改ざんする場合には、1つのブロックだけでなく、後続するすべてのブロックのハッシュを変更しなければいけません。
事実上、それを行うことが不可能なことから、改ざん耐性に優れたデータ構造を有しているといわれているのです。 


不動産登記簿が、データ化され、印鑑が不要になる時代が到来する 

ブロックチェーンは改ざん耐性に優れた構造であるがゆえに、個人の権利証明にも応用しようという動きが出ています。 

そのなかで、最も注目されているのが不動産登記簿への応用です。 

電子署名と土地の権利情報が書かれたデータをブロックチェーンで管理をすれば、役所の登記簿は事実上不要になります。 
スウェーデンやブラジルでは、ブロックチェーン技術を活用した不動産や財産の記録を正式にスタートしています。 

信頼性の高いデータを誰でも見られるようになれば、大手建設会社が被害にあった不動産の取引詐欺のような事件は起こりにくくなるでしょう。 

遅かれ早かれ日本にもブロックチェーンが導入されることは間違いありません。
今後の動きに注目しておきましょう。 



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