2016年介護業界に適した助成金とは？＜Part3＞

16.11.04 |

今の介護業界に適した助成金情報の第3弾です。

今回は平成28年10月19日に新しくできた「65歳超雇用推進助成金」をご紹介します。

＜65歳超雇用推進助成金＞ 

政府の調査では、60歳以上の高年齢者のうち、「65歳を超えても働きたい」と考える方の割合は7割近くに上っているそうです。

国策として将来的に継続雇用年齢や定年年齢の引き上げを進めていく必要があることから、65歳以降の継続雇用延長や65歳までの定年年齢の引き上げを制度化する企業を支援するために、「65歳超雇用推進助成金」は新設されました。 

介護業界は人材不足や若手人材の介護離れなどにより、高齢の労働者が比較的多い業界です。

当助成金は高齢者の雇用を推進する企業に助成されるものなので、今の介護業界にはぴったりの助成金です。 

【助成金の概要と助成金額】 
平成28年10月19日以降に労働協約または就業規則により、次のいずれかに該当する新しい制度を規定し、実施した事業主に対して助成金額が決まります。 

（1）65歳への定年の引き上げ…100万円 
（2）66歳以上への定年の引き上げ、または定年の定めの廃止…120万円 
（3）希望者全員を66～69歳まで継続雇用する制度の導入…60万円 
（4）希望者全員を70歳以上の年齢まで継続雇用する制度の導入…80万円 

当助成金の注意点は、1年以上雇用保険に加入している60歳以上の被保険者が1人以上いないと申請できないことです。

加えて、高年齢者雇用安定法第8条及び9条1項のいずれの規定にも違反していないことも要件となっています。

これまで就業規則などに、65歳までの雇用確保に関する規定をしていたかどうかが重要なポイントになります。 

また、社会保険労務士などの社外専門家にコンサルタント代（就業規則改正費用など）を支出しているという要件もあります。 

65歳超雇用推進助成金は、以上のポイントさえ押さえていれば比較的受給しやすい助成金です。

助成金額も大きくなりますので、高齢の労働者を今以上に活用しようと考えている介護事業所には最適です。 

同助成金も予算（特別会計にて6億8,000万円）が決められています。該当している場合はお早めの申請をお勧めします。 


介護事業最前線 


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