同じ契約でも印紙税額が5分の1になる！

17.02.07 |

契約書を交わすたびに必要になってくる「印紙税」。 
誰だって節約できるなら節約したいものです。 

同一の取引における契約でも、やり方次第で5倍の印紙税額が必要になってきます。 
そうならないためには、どんなことに気を付ければよいのでしょうか？

■「印紙税」を節税したいなら契約書の金額を「税抜」にしよう

取引で契約書を交わす場合は、金額に応じた収入印紙を貼ります。
契約書にきちんと印紙が貼られているかどうかは、税務調査でもチェックされます。 

ここでポイントになるのは、契約書に記載された金額です。これまで「税込」で記載していたのならば、「税抜」での記載をお勧めします。 

例えば、500万円の業務請負契約書の場合、契約書の記載方法としては下記のケースが考えられます。 

（1）請負金額500万円、消費税額40万円、合計540万円 
（2）請負金額540万円（消費税額40万円を含む） 
（3）請負金額540万円（税抜金額500万円、消費税額40万円） 
（4）請負金額540万円（税抜金額500万円） 
（5）請負金額540万円（消費税込） 

（1）（2）（3）は消費税額が区分記載されており、（4）は税込価格と税抜価格の両方が記載されています。
これらの場合はいずれも、税抜価格の「500万円」を基準に収入印紙の額が決まります。
この場合、500万円の業務請負契約書に貼る収入印紙は「2,000円」になります。 

一方、（5）の形式の場合、収入印紙の判定基準となる金額は540万円です。
すると、「1万円」の収入印紙を貼らなければなりません。 

契約内容が同じにもかかわらず、金額の記載方法が違うだけで、収入印紙の金額が5倍も違ってくるのです。
よって、同じ取引であれば、消費税を区分して記載したほうがいいでしょう。 


■まとめ：ほかにもある印紙税節税方法 

契約書の印紙税は、以下のような方法でも節税できます。 

・契約書の控えを保存する場合、正本をコピーして印紙税を節税する 
（コピーに署名押印してしまうと契約書とみなされ、印紙が必要になるので注意） 
・会社設立の場合、電子定款を利用して収入印紙4万円を節税する 
・契約書をPDFファイル化してメールでやり取りする 

業種によっては、契約書の作成が多い会社もあります。
「ちりも積もれば山となる」ので、工夫できるところは工夫して印紙税の節税を心掛けましょう。 

詳しいことは、会計事務所にお気軽にお問い合わせください。 


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