表題登記は自分でできる！　建築の節約術

17.06.09 |

ひとつ例を挙げましょう。

もともと母屋と土地は法務局に登記されています。

今回、離れを新築したので、新たに建築物の登記申請する必要が出てきます。

法務局に対しての登記申請は当事者本人がすれば何の問題もありません。

誰かに委任するとなると司法書士さんとなるのが一般的に知られていることですが、そこには意外な落とし穴が…。

今回の例では、建築物を新たに登記する必要があるのですが、司法書士さんに頼める登記は所有者移転や所有者の住所変更、抵当権の設定といった内容に限られています。

建物そのものを、どこの土地の上にどういう位置関係でどういう大きさなのを示した図面（各階平面図）を登記することを「表題登記」といいます。

表題登記はあくまで建物だけの登記なので、それに関しての所有権等は、この段階では登記されません。

実はこの表題登記は、司法書士には行うことができません。表題登記をするのに必要なのは土地家屋調査士などの資格です。

土地家屋調査士はあまり馴染みのない士業かもしれませんが、司法書士事務所に在籍していることがあります。

士業事務所に表題登記を依頼すると、８万円～12万円くらいの費用が掛かるのが一般的です。

法務局で何らかの登記をするには、法人登記の場合は簡単なものでも万円単位の収入印紙を登記申請書に貼付する必要があります。

表題登記するには正確な測量図をもとにした各階平面図というものを作成しなければなりませんが、この測量をすることができる資格こそが土地家屋調査士ということになります。

自身で行うこともできなくはないですが、表題登記は、専門家である土地家屋調査士に依頼するのがおすすめです。


不動産業のための登記講座