公共工事の入札に参加するためには？

16.10.07 |

公共工事の入札に参加するためには、「入札参加資格審査申請」（以下「入札資格審査」）という手続きを経る必要があります。

今回は、この手続きについて説明いたします。

公共工事の入札に参加するためにはいくつかの手続きが必要で、最後（本番の入札の一歩手前）に入札資格審査を行う必要があります。

申請の後、「等級ランク」がつけられ、そのランクによって入札参加できる工事の金額が決まります。

通常A～Dの4パターンです。入札は各自治体によって実施されますので、申請もそれぞれで行うこととなります。 


＜入札資格審査を行うための条件＞ 

入札資格審査を行うにはいくつかの条件があります。条件は自治体によって異なるので、ここでは代表的なものを列挙いたします。 

1.入札参加したい業種の建設業許可を持っている 
※建設業法上、建設業は29種類に分かれています。その中で入札参加したい業種の許可を持っていることが原則となります。 
2.入札資格審査申請を行う都道府県等において、税金を未納していない 
3.入札参加したい業種について、「経営事項審査の総合評点値」が出ている 
※自社の財務や施工体制等についての点数を指します。財務については「経営状況分析申請」を行う必要があります。 
4.入札資格審査ができない方ではない 
※例えば「反社会的勢力である」「破産している」方は入札資格審査を受けられません。詳細についてのお問い合わせは、国土交通省のお問い合わせ窓口にご連絡ください。


＜入札資格審査はいつ行う？＞ 

入札資格審査の受付期間は、各自治体によって異なります。通常、年2～4回で、各回の受付期間は1週間～10日が多いかと思われます。 

受付期間が短いので、申請しようと思ってすぐできるものではありません。初めて申請しようとするときには、およそ3～4週間の準備期間が必要です。 

また、前提条件の「経営状況分析」「経営事項審査」を受けていない場合は、2～3ヵ月かかるかもしれません。


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[プロフィール] 
崎田　和伸（さきだ・かずのぶ） 
行政書士法人Asumia　代表社員、あすみあグループ代表。行政書士。1973年生まれ。広島県出身（在住）。コネなし・カネなし・経験なしという状況で2000年開業。前職がレンタルDVD店フリーターという珍しい経歴を持つ。現在、一人親方から完成工事高400億円の建設会社まで、幅広い顧客を持つ。建設業に関わる許認可分野において、中国地方5県トップクラスの実績を有している。 
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