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記事一覧
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- 20.02.08 |
- 今月の労務ニュース(2月②)
●70歳までの就労機会確保が努力義務に(2月5日)
●外国人労働者数165万人と最多に(2月1日)
●2019年の有効求人倍率 10年ぶりの定価(2月1日)- 続きを読む
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- 20.02.08 |
- 労基法改正案と雇用保険法等の一部改正案を国会に提出
政府は4日、労働基準法等の一部を改正する法律案と、雇用保険法等の一部を改正する法律案を閣議決定し、開会中の通常国会へ提出しました(いずれも衆議院先議)。
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- 20.02.06 |
- 今月の労務ニュース(2月)
●「扶養控除の対象見直し」海外に住む家族について23年より新ルール(1月17日)
●公益通報者保護制度を見直し 政府が改正案提出方針(1月17日)
●同一労働同一賃金への対応「28%が未対応」(1月10日)
●来年4月から雇用保険料率引下げへ(1月9日)
●補助業務に従事する看護師に年休を認めず是正勧告(1月8日)
●11月の平均賃金、3か月ぶりにマイナス(1月8日)- 続きを読む
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- 20.02.06 |
- 賃金請求権の消滅時効を「3年間」に改める労基法改正を建議
労働政策審議会は12月27日、労働基準法115条で定める賃金債権の消滅時効を現行の「2年間」から「3年間」に改める法改正を加藤厚生労働大臣に建議しました。
※「建議」とは審議会から厚生労働大臣または関係行政機関に意見を述べることです
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- 20.01.05 |
- 今月の労務ニュース(1月)
●確定拠出年金の拡大案を了承(12月26日)
●障害者の雇用率2.11%(12月26日)
●未払い賃金の時効「3年」案(12月25日)
●パワハラ指針が正式決定(12月24日)
●副業の労災 賃金・労働時間を合算へ(12月23日)
●補助金申請 オンラインで完結(12月23日)
●建設業の外国人材、適正な就労環境確保へ新たな義務(12月23日)
●パート厚生年金拡大の中小企業に補助金(12月21日)
●高年齢雇用継続給付 25年度から給付半減(12月21日)- 続きを読む
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- 20.01.04 |
- パワハラ指針案およびセクハラ指針改正案を了承
労働政策審議会は23日、加藤厚生労働大臣から諮問された、いわゆるパワハラ指針案およびセクハラ指針の改正案について審議を行い、これを妥当として了承しました。
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- 19.12.21 |
- 今月の労務ニュース(12月③)
●一定以上の所得がある75歳以上の医療費2割(12月20日)
●70歳までの就業機会確保、75歳への年金受給開始年齢の引上げ(12月20日)
●マイナンバーカード活用策「在留カード」と一体化へ(12月19日)
●重度障害者の就労支援 企業助成金拡充で(12月17日)
●副業の労働時間 65歳から合算へ(12月14日)
●雇用保険 育児休業給付を分離へ(12月14日)- 続きを読む
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- 19.12.21 |
- 自己都合退職者の給付制限期間短縮など、雇用保険制度見直しに向けた素案を提示
厚生労働省は13日に行われた労働政策審議会雇用保険部会の会合で、雇用保険制度の見直しの方向を示す部会報告の素案を提示しました。
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- 19.12.15 |
- 今月の労務ニュース(12月②)
●経団連 春闘の骨子案公表(12月6日)
●「内定辞退率」利用企業に行政指導(12月5日)
●確定拠出年金(DC)制度拡充へ(12月5日)
●働く高齢者の年金毎年改定へ 「在職時改定」導入(12月2日)
●就職氷河期世代の求人2カ月434件(11月30日)
●10月の失業率、有効求人倍率は横ばい(11月29日)- 続きを読む
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- 19.12.15 |
- 「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果、「長時間・過重労働」に関する相談が最多
厚生労働省は3日、11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として10月27日に行った「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を取りまとめて公表しました。
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