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記事一覧
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- 20.03.30 |
- 雇用保険法等の一部改正法案が衆議院を通過
65歳から70歳までの就業機会確保の努力義務化や高年齢雇用継続給付の縮小など、高年齢者雇用安定法をはじめ六つの法律の改正を盛り込んだ「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が19日の衆議院本会議で可決され、参議院へ送られました。
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- 20.03.30 |
- 労基法改正案が衆議院を通過
賃金請求権の消滅時効期間等を5年(当分の間は3年)に延長する労働基準法改正案が17日午後の衆議院本会議で可決され、参議院へ送られました。
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- 20.03.27 |
- 今月の労務ニュース(3月)②
●新型コロナウイルスによる臨時休校に伴う保護者の休業補償、申請受付開始(3月18日)
●就職内定率過去最高も、内定取消しの動きへの注視が必要(3月18日)
●「未払賃金請求期間を3年に延長」労基法改正案が衆院通過(3月17日)
●マスクの緊急増産は残業規制の例外 コロナ拡大防止で厚労省が通知(3月17日)
●介護報酬改定への議論がスタート サービス提供体制確保が焦点に(3月16日)
●「ウーバー配達員は労働者」 団交拒否で労組が救済申立て(3月16日)
●新型コロナ緊急対策第2弾 中小企業、個人への支援増(3月11日)
●中小企業の事業承継支援に新制度(3月11日)
●改正個人情報保護法 企業に個人データの適切な利用を求める(3月11日)
●内部通報者への保護強化 窓口担当者に罰則付き守秘義務(3月7日)- 続きを読む
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- 20.03.27 |
- 「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」の申請受付を開始
厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」の申請受付を、本日3月18日から6月30日まで行うことを公表しました。
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- 20.03.27 |
- 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の適用対象を拡大
厚生労働省は2月28日、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、同14日から実施している雇用調整助成金の特例措置について、適用対象とする事業主の範囲を拡大することを公表しました。
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- 20.03.11 |
- 今月の労務ニュース(3月)
●雇調金 週20時間未満のパート向けにも拡大(3月5日)
●年金改革法案が閣議決定(3月5日)
●新型コロナ 自宅待機に傷病手当金(3月4日)
●テレワーク導入の中小企業を助成(3月3日)
●保護者休業 賃金補償で新助成金(3月3日)
●最高裁初判断 勤務中事故の損害賠償、雇用主に負担請求可能(2月29日)
●確定給付企業年金がイデコに移管可能に(2月26日)
●中小企業の研究開発補助金、トーナメント方式で(2月26日)
●障害者雇用、全省庁が法定率を達成(2月22日)
●総務省調べ 転職者数が過去最高に(2月22日)
●特定技能 3月中に在留申請オンライン化へ(2月22日)
●厚生年金パート適用 中小企業への助成を拡充(2月21日)- 続きを読む
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- 20.03.11 |
- 新型コロナウイルスへの助成金支援
●小学校等の臨時休業に伴い、保護者に有給休暇を付与する企業に向けた助成金制度の新設を公表
●新型コロナウイルス感染症対策として時間外労働等改善助成金の特例を実施
●新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の適用対象を拡大
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- 20.02.25 |
- 今月の労務ニュース(2月③)
- 就職氷河期世代の就労支援における助成拡大(2月12日)
- 文科省・厚労省 高校就活ルール「1人1社」見直しを促す(2月12日)
- 介護職員の夜勤回数が増加 平均4.4回(2月11日)
- 育休給付金の支給水準引き上げ検討(2月10日)
- 無給医2,819人 59の大学病院で(2月8日)
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- 20.02.25 |
- 厚生労働省のホームページ 新型コロナウイルスに関するQ&A
◎厚生労働省のホームページで「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け・令和2年2月11日時点版)」が公表されています。
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- 20.02.25 |
- 今月の労務ニュース(2月③)
●就職氷河期世代の就労支援における助成拡大(2月12日)
●文科省・厚労省 高校就活ルール「1人1社」見直しを促す(2月12日)
●介護職員の夜勤回数が増加 平均4.4回(2月11日)
●育休給付金の支給水準引き上げ検討(2月10日)
●無給医2,819人 59の大学病院で(2月8日)- 続きを読む