この度関西国際交流団体協議会では、本年6月23日（木）に、特別講演「ウクライナの現状と今について」を開催します。講師は、日本ウクライナ文化交流協会会長　小野元裕氏　です。
ロシアによるウクライナ侵攻という恐るべき事態を目の当たりにして、ウクライナの現状を知りたいとの多くの声を受けて、小野氏をお招きして開催するものです。会場参加とZOOM参加のいずれかで参加いただけます。詳しくはクリックして頂き、お申込みください。ぜひ会場でお会いしましょう。

ロシア軍の侵攻を受けたウクライナの人々を支援しようと、在日大使館や、ウクライナの方々を支援するＮＰＯ法人などに寄付をする動きが広がっています。不安な日々を過ごすウクライナの人々のために寄付したいという思いが後押しをしているものと思います。混乱の中にあるウクライナの人々を支援する団体についてご紹介したいと思います。

会社でも非営利法人においても、社外（外部）の監査役・監事が存在します。税理士・弁護士等の職業専門家も、付き合いで監査役・監事を引き受けるケースがあり、頼む方も実質的な監査を行うことを必ずしも期待していないケースもあって、どちらかというと名誉職的でお飾り的な存在ではないかというケースも見られてきました。
しかし、もはや安穏とはしておれなくなりました。先日の日経新聞が、長年の社員による横領を看過していた「名ばかり監査役」の責任問題で、高裁で責任を緩く判断していたことに対し、最高裁がその判断を否定したことを大きく報じています。（「名ばかり監査役に一石　横領見落とし責任、審理差し戻し」2021年11月20日日経記事）
これは、公益法人などの非営利分野でも同じようなことになりそうです。

介護保険市民オンブズマン機構大阪（O-ネット）は、本年度の「日本認知症ケア学会・読売認知症ケア賞」（日本認知症ケア学会主催、読売新聞社特別後援）を受賞しました。そのO-ネットが、介護オンブズマンの養成講座を始めます。ぜひ受講してみませんか。

2015年9月、ニューヨークの国連本部で「国連持続可能な開発サミット」が開催され、そのサミットを経て、2030年までに達成すべき国際社会共通の17の目標として掲げられたのがSDGs（=Sustainable Development Goals）です。SDGsへの意識が年々高まっていく中で、SDGsに取り組むことが企業の大きなメリットとして意識をされるようになりました。その中で、企業における「人権デュー・デリジェンス」の重要性が強く言われるようになりました。日弁連の「人権デュー・デリジェンスのためのガイダンス」も含めて、少しご紹介します。

今年も上場企業の株主総会が６月２９日に集中して開かれました。東京証券取引所によるとその日だけで約６３０社が集中し、３月期決算の企業の３割近くを占めたようです。
今年の特徴としては、コロナ禍での２回目の総会であって、総会会場に足を運ぶ株主を減らす方策として、会場の様子をオンライン中継するところが大変に増えた模様です。他方、6月は、公益・一般社団法人や、NPO法人（特定非営利活動法人）の総会も多く行われました。
そのような季節を迎えるに際して、実際の総会会場を設けることなく、全てをネット空間だけで済ます「バーチャルオンリー型総会」（完全オンライン）の開催が可能かというご質問を受けました。この点に絞った講演などもさせて頂きましたが、このような形態での総会の方法は、現時点ではどこまで可能なのか、株式会社だけではなく、非営利の公益・一般社団法人や、NPO法人（特定非営利活動法人）の場合はどうであるのか、分かりやすく解説します。