■『中国アジア進出ネットワーク』の反響

　先月７月号のブログで、中小企業を含め、急速に進みつつある日本企業のアジア進出を背景に、ハノイ・ホーチミンの現地状況をレポートしました。
　ブログ配信と同時に、反響が少なからずありました。

　日本国内市場の縮小、中小企業でも高まりつつある海外市場進出の検討、さらに現実になりつつある日本の空洞化への懸念、しかしいつまでも経っても内向きで危機感に欠ける日本政治への憤り・失望等々ーーーお寄せいただいたメールのひとつひとつが、この国の向かいつつある危機に気づき、不安感を抱かれている証だと感じながら、返信を差し上げました。

　もちろん、すぐに海外展開を、などと性急に申し上げている訳ではありません。しかしながら、海外に市場展開している企業の方が、国内市場に留まる企業に比べて、売上・利益ともに伸び、黒字化していることも時代の流れであることは事実です。

　海外市場拡大や海外生産力の活用等は、もはや大企業のみならず中小企業も直面する問題であることを、まずはしっかりと認識する必要があろうかと思います。

　「私よりも今度、息子を一度、中国に連れて行ってもらえないだろうか。長い意味で、これからの経営者としての視野を広げるだけでもいいので---」
　こんな声にもお応えして、今月は中国レポートです。

■急激に増えつつある、中小企業のアジア進出相談

　最近、中小企業からアジア進出に関するご相談を受けることが大変多くなってきました。

　日本にいると、アジア進出は自動車などの大手メーカーだけという感覚を持ちがちですが、中小製造業や中小サービス業からの相談が増えているのが昨今の特徴です。
　6月中旬にはハノイ・ホーチミン、7月初旬には上海・蘇州等と、私自身も毎月のように顧問先様に同行してアジア各国に出張・視察する機会が増えてきました。

　建築資材会社から、
「東日本大震災後で不足する建設資材輸入に関して、上海に一緒に行って欲しい」

　東北地方の方から、
「上海の百貨店で東北の高級日本酒を販売してみたい。市場調査に一緒に行って欲しい」

　印税収入のある個人事業主の方から、
「香港に居住地を移したらどうなるのか、8月に香港に同行して欲しい」―――
　
といった相談が、顧問先様から連日のように寄せられます。
特に、日本市場が縮小気味の昨今、成長するアジア市場や安い労働力市場を目指して、中小企業が進出するケースが増えています。

『 Like a War!（まるで戦争のようだ）』

　東日本大震災後の被災地の復興が、遅れています　
　日本人の多くが、いやほとんどが、被災された地域そして皆さんに対して、支援をしたいと思いつつ、いったい何をしたらよいのか、と戸惑っている方も少なくなかろうと思うのです。

　救援、復旧、そして復興の段階に入ります。
　政府や政治を批判することは簡単ですが、いま私たちにできること、そして我々会計人にできること、それは市場、造船、漁港を再建し、一日でも早く生活・経済基盤を復興させることにあると思うのです。

　本格的な復興支援に向けて、日本のみならず海外の皆さんとも強い絆をもって「震災復興ファンド」創設すべく、全力で奔走しています。

本物の『マネジメント（経営）』って！？

4月中旬、統一地方選挙の合間を縫って、北海道に視察に出かけました。

目指した先は、江別市と札幌市。 
あのマクドナルドなど従業員10万人以上の大企業はじめ、全国でなんと46万人の給与計算業務を一手に請け負っている、日本最大手の給与計算会社。

東京と札幌で効率的に業務分担をして、5,000社、55万人の社会保険・労働保険手続きを代行する最大手の社会保険労務士事務所。通常、一人の社労士が担当できるのは40社が限界といわれるなか、一人で150社まで担当できる体制を構築したシステム。 
北海道の企業経営を支えているといっても過言ではない、職員数100名、顧問先数1,200件を抱える会計事務所・総合コンサルティングファーム。

統一地方選挙を懸命になって戦っている多くの皆さんには、応援に伺う時間を割いてしまい本当に申し訳なかったのですが、私にとっては、『目からウロコ！』とでもいうべき、自ら気づかされたことの多い視察でした。　

3月11日、午後2時46分！

　
　３月１１日に発生した東日本大震災で尊い命を落とされた皆様方のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

　そして被災された多くの皆様方に、心よりお見舞い申し上げます。 

　その時、皆様はどこで、誰と、何をされていたでしょうか。 

　私は、薬の処方のために立ち寄った調剤薬局を出て、信濃町駅近くにある初めて入った定食屋で、
　日経新聞を読みながら一人で遅い昼食をとっていました。 
　
　横揺れから始まったので、縦揺れではなかったことにホッとしたのも束の間。 
　飲食店ゆえ火を使っていたので、急いで店主が火を消す。
　１階の店がテーブルごと大きく揺れて、居ても立ってもいられずに、落下物を気にしながらビルの外へ。 
　外へ出ても、電柱はじめ全ての建物が揺れている。 

　「いったい、何が起こったのか」「震源地は」「被害は」 
　「自宅は大丈夫か」「家族は」「子どもは」「実家は」「職場は」 
　「携帯電話が通じない」「携帯メールもだめ」「公衆電話はどこ」「テレホンカードもない、小銭は」
　「家まで、職場まで歩いて帰れるだろうか」「とにかく早く連絡をとらなければ」 
　多くの皆様が、瞬間的に同じことを思われたと思うのです。

　次の瞬間から、
　自転車に飛び乗り事務所へ～
　社員の安否確認～
　公衆電話に駆け込み妻と電話～
　子どもの迎えに自転車で学校へ～
　社員の帰宅を指示等々---。

中東で、中国で、日本で何が起きているのか？
→行き詰まりつつある日本への処方箋は？

　先日、経営者が集まる社長講座に講師として出向きました。今起きている「経済のこと」「経営のこと」「税金のこと」 を、忌憚なく率直に話して欲しいとのご依頼でした。

◆中東で、中国で何が起きているのか！ 

　中東で起きているのは、強権的な政府VS 民衆という構図。 
　まさに将棋倒しのように、この構図が急速に広がっているのです。世界経済の不安定化の要因でもあり、９０％以上の原油を中東に頼っている日本にとって、決して対岸の火事ではありません。 
　かかる民衆の蜂起は、「高失業率」と「腐敗」が重ねれば、どこでも火がつく可能性があるように思います。 
　エジプトでデモが勃発した時、いち早くエジプトからの情報を遮断したのは、他ならぬ中国とイラン。何をか言わんや---といった感じです。

　中国の失業率は、表面的には５％。 
　しかしながら、民族問題をも抱える中国で火がつけば、政府が力づくでも民主化を押さえ込む危険性も指摘されているくらいです。 
　１３億人といわれる中国から日本への難民希望は、少なくとも１０％、多ければ３０～４０％とも言われており、台湾とともに日本にとっては難民問題も深刻な事態。 
　世界首脳の関心は「中東危機」⇔日本の関心は「北方領土・TPP・国内政治」などといわれないようにしなければ---。

『新宿シティハーフマラソン』と『熊沢蕃山』

今年の１月は厳しい寒さが続きましたが、早いものでもう１ヶ月が過ぎて、はや２月を迎えました。

　２月３日は、まさに冬と春の季節を分ける「節分」。
　２月４日は、寒さが明けて春に入る「立春」。
　まさに全国各地が「立春」を思わせる穏やかな日和でした。先人達が大切にしてきた暦が、季節の頁をめくっていくかのような不思議さ、そして日本の伝統を感じた一日でした。

　１月３０日、昨年の雪辱をかけて新宿シティハーフマラソンに参加。昨年は、国立競技場に戻ってきたところで７２分経過。規定時間の７０分以内で走ることができず、完走証をもらうことができませんでした。

　今年こそはと勢い込んで、ハーフマラソン・コースに申し込もうとしたところ、社員からも医師からも止められて、昨年に引き続いて１０ｋｍにエントリー。

『辛卯』を迎えて

本来なら、皆様のもとに直接お伺いして、またご連絡を申し上げながら、昨年一年間の御礼を込めてご挨拶を申し上げるべきところではございますが、Webを通じて新年のご挨拶を申し上げます失礼の段、何卒お許し頂きたく存じます。

私共事で恐縮ですが、昨年は『あなたの会社、強くして見せます！』とともに『Leaders of Japan ニッポンを、地方から洗濯致し候』を著すことができました。 

前者は、会計事務所として『会計を通じて、会社、地域、国家を強くする』との経営理念を掲げて取り組んできた、これまでの歩みをまとめたものです。 
後者は、職業会計人として「納税後の税の使いみち」にも責任を持ちたいとの思いで、全国各地で先進的な取り組みを展開されておられる首長との対談をまとめたものです。 

業務を通じた様々な取り組みをまとめることができましたのも、ひとえに関与先様はじめ多くの皆様にお世話になり、貴重な経験を積ませて頂いたおかげです。

今後とも感謝の気持ちを忘れずに、謙虚に一歩ずつ歩んで参りたいと存じます。　

今年もはや１２月、本当に一年間お世話になりました。
１１月下旬、出張で四国に出向いた際に、かねてより足を運びたいと思っていた念願が実現しました。

それは、『志の道』を歩くこと。政経塾の先輩である小野晋也・前代議士が、約10年前に地元の協力で愛媛県四国中央市新宮町に創った道。
自然に包まれた山間の村の道路沿いに、力強く生き抜いた先人の言葉が、全１２の石碑に刻まれています。

松下幸之助、吉田松陰、勝海舟、佐藤一斎、西郷隆盛、安岡正篤---時間をかけてゆっくりと歩きながら、ひとつひとつの言葉と出会う。そのなかで、今を生きる人生の悩みや迷いを乗り越える言葉に出会う。たった一つの言葉でも良いので、そんなきっかけを見つけて欲しい――との願いを込めて、建てられた石碑です。

私自身、まさに様々な壁にぶつかり慌しく走り続けてきた一年を顧みて、忘れかけていた本来の自分自身を取り戻したいとの思いで、小野晋也先輩に碑の解説までして頂きながら、『志の道』を歩いてきました。

「撤退」とは、「他日を期す」こと

●世間が驚いた、大型コンピューター事業からの撤退

　1964年(昭和39年)10月、電機業界が驚くような撤退劇がありました。 
　まさに東京オリンピックが開催された同じ年月、日本の高度成長とともに新規技術開発が注目されていた時でした。 
　
　なかでも注目されていたのが、大型コンピューター。 
　松下電器も、松下通信工業を中心に量産化を目指して5年前から研究開始。 
　それまでにつぎ込んだ研究費は、すでに10数億円。試作品は実用化の段階まで進み、この時期にはフィリップス社（オランダ）と提携して、新会社を設立する準備まで進んでいたのです。 
　
　成長分野ということで、さらに電機業界7社がそれぞれ2億円を出し合い、日本電子計算機株式会社を設立し、より高性能な機種に向けた共同開発も始まっていました。 
　丁度そんな折、米国チェース・マンハッタン銀行副頭取が来日。松下電器の松下幸之助翁と面会するのです。

副頭取 「松下さん、あなたの会社は電子計算機を出がけているそうですが？」 

松　下 「難しい仕事なので、慎重に手がけています」 

副頭取 「ところで、日本に電子計算機メーカーは何社ありますか？」 

松　下 「一流メーカーとしては、7社ですな」 

副頭取 「私の銀行は世界中にカネを貸していますが、電子計算機メーカーは経営が思わしくない。米国でも、IBMやGMなど数えるほど。ましてIBM以外は衰退してきている」 
　　　「日本に7社もあるのは、多すぎると思いませんか」