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電子マネーの私的利用などによる領収書の二重費用計上に注意!
14.03.30 | ビジネス【税務・会計】
仮想通貨のビットコインに関する記事が
新聞紙上を賑わしていますが、
当局からはその前にSuicaやPASMOといった
電子マネーの取り扱いに注目しているようです。
と言うのも、中小企業では、
電子マネーを利用した時点で
経費処理するのではなく、
領収書の出るチャージ時点で
交通費として経費処理することが
一般的に行われているからです。
利益を上げる税務・会計
本来、電子マネーはプリペイドであり、
交通機関などを利用してはじめて
経費計上されるべきものです。
さらに当局が問題視しているのが、
交通機関以外のコンビニなどでの利用拡大によって、
私的利用や交通費とその他の利用による
領収書の二重費用計上です。
少額の決済ではありますが、
ちりも積もればなんとやらで、年間を通じますと
バカにならない金額になることもあります。
しかし、つど記録をするのは大きな手間です。
そこでお勧めするのがiPhoneを除く、
多くのスマートフォンが対応しているアプリです。
かざせば自動的にSuicaなどの履歴を読み込んで
記録をしてくれるアプリ(Suicaリーダーなど)の利用です。
これらのアプリを使って履歴を印刷しておけば、
上記のような問題は一発解決です。
次回の「利益を上げる税務・会計」は
「LED節電」をテーマにお届けします。
[記事提供]
(運営:株式会社アックスコンサルティング)