17.06.08 | 重要なお知らせ

この度、相続専門の税理士法人を主体とするレガシィより
『専門家のための家族信託の実務　まるわかり解説』という
家族信託解説講義ＣＤが発売されました！

『専門家のための家族信託の実務　まるわかり解説』ＣＤは、弊所代表・宮田の著書『相続・認知症で困らない 家族信託まるわかり読本』とオリジナルレジュメをベースに、膨大な相談事例と豊富な組成実績に基づいたお話をさせて頂いております。



実務的なトピックス満載の３時間となっておりますので、
これから家族信託を活用した相続・事業承継対策のコンサルティングサービスの
提供をお考えの専門職士業（弁護士・税理士・公認会計士・司法書士・行政書士・
不動産鑑定士・土地家屋調査士など）はもちろん、不動産・建設業界の方（不動産
管理会社・宅建業者・不動産コンサルタント・ハウスメーカーなど）、金融関係の方
（生命保険の販売員・フィナンシャルプランナー・保険代理店・銀行員・証券マンなど）、
さらには、介護事業者・葬儀社・会福祉協議会・高齢者施設・障害者施設・福祉関係者など
に幅広い方に知って頂きたい内容となっております。

＜CDに収録する主な内容＞

【第１巻】  ＝家族信託の原理・メリットと成年後見制度との比較＝
１．はじめに～家族信託が注目される背景～
２．家族信託とは
３．成年後見制度と家族信託の比較・使い分け
４．家族信託を活用すべき２つの局面
５．委託者の健康状態と信託契約締結の可否
６．家族信託と信託銀行の「遺言信託業務」との違い
７．信託税務とその留意点
（１）信託税務の原則
（２）信託設定時・開始後の課税問題
（３）受益権の相続税評価額

【第２巻】 ＝ 今すぐ活かせる活用事例とその実務ポイント解説＝
１．空き家となる自宅を確実に売却したい
２．認知症による資産凍結対策
３．有効な生前分割と撤回不能信託
４．不動産を平等に相続させたいが共有は回避したい
５．子なし地主の受益者連続
６．親なき後に障害のある子の生活を保障したい

【第３巻】 ＝専門家のための家族信託超実務と危険な活用事例＝
１．商事信託をベースとする契約書の流用への警鐘
２．判断能力喪失を停止条件とする契約書
３．受託者・受益者代理人による贈与スキームへの警鐘
４．複層型信託を活用した贈与スキームへの警鐘
５．家族信託のコンサルティング報酬
６．家族信託組成後に受託者がすること
７．家族会議を開催する意義・重要性
８．実務を学び続けることの大切さ、ひな型契約書の流用への警鐘