17.07.05 | 労働ニュース

●厚生年金の年代別受給額が明らかに　（6月28日）
●「自殺総合対策大綱」素案で長時間労働是正などに重点（6月28日）
●最低賃金引上げへ議論開始（6月27日）
●「マタハラ」で労働局が是正指導 ３カ月で840事業所（6月22日）
●約６割の保育所でメンタルヘルス支援が不十分（6月19日）
●産業医の権限強化へ 企業に過重労働対策の報告義務（6月18日）
●「パワハラ相談」が５年連続過去最多の約７万件（6月16日）
●妻の出産直後の男性の休暇取得率は約56％（6月16日）

●厚生年金の年代別受給額が明らかに　（6月28日）
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厚生労働省は、厚生年金の年齢層別の受給額を初めてまとめ、社会保障審議会の部会で公表しました。厚生年金の平均月額（基礎年金を含む）は、85歳～89歳の17万959円が最も多く、65歳～69歳では15万118円、60歳～64歳では基礎年金がない人が多いため８万8,353円となりました。

●「自殺総合対策大綱」素案で長時間労働是正などに重点（6月28日）
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政府が「自殺総合対策大綱」の素案を公表し、重点項目として「長時間労働是正」「職場の精神保健対策」「ハラスメント防止」などを挙げたことがわかりました。労働基準監督署による監督指導や、パワハラ・セクハラ対策の強化、ストレスチェックの徹底、公的機関による電話やメール、直接訪問などの相談の充実を掲げ、2026年までに人口10万人あたりの自殺者数を13人以下にするとしています。
大綱は今夏に閣議決定される見込みです。

●最低賃金引上げへ議論開始（6月27日）
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厚生労働省の中央最低賃金審議会において、2017年度の最低賃金額の引上げの議論が始まりました。政府が今年３月にまとめた「働き方改革実行計画」では、最低賃金の年３％程度の引上げとともに、全国平均で1,000円とする目標が明記されています。７月末に引上げ額の目安が決まり、10月をめどに改定となる予定です。

●「マタハラ」で労働局が是正指導 ３カ月で840事業所（6月22日）
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厚生労働省は、改正男女雇用機会均等法の施行により企業のマタハラ対策が義務化された今年１月から３カ月の間に、全国の労働局が840事業所に対しマタハラ対策が不十分だとして是正指導を行ったと発表しました。内容は、マタハラを行った従業員への対処方針が不明確であったり、相談窓口が設けられていなかったりなどです。

●約６割の保育所でメンタルヘルス支援が不十分（6月19日）
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厚生労働省の研究班は、約58％の保育所において保育士の相談支援やストレスチェックなどの十分なサポート体制が整っていないとする調査結果を発表しました。なお、約27％の保育所でメンタルヘルスケアが必要な保育士がいることがわかりました。

●産業医の権限強化へ 企業に過重労働対策の報告義務（6月18日）
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厚生労働省は、長時間労働や過労死を防止するため、産業医の権限を強化する方針を示しました。産業医に過重労働対策を報告するよう企業に対して義務付け、対策を講じない場合には説明責任を果たすよう求める考えです。また、産業医を簡単に解任できないような仕組みも設けます。今秋の臨時国会に関連法案を提出の方針です。

●「パワハラ相談」が５年連続過去最多の約７万件（6月16日）
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厚生労働省が平成28年度における「個別労働紛争解決制度」の利用状況を公表し、労働相談件数約113万件（前年度比9.3％増）のうち、パワハラなど「いじめ・嫌がらせ」についての相談が7万917件（同6.5％増）と５年連続で過去最多を更新したことがわかりました。
〔関連リンク〕
「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000167727.html

●妻の出産直後の男性の休暇取得率は約56％（6月16日）
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政府が平成29年版「少子化社会対策白書」を閣議決定し、妻の出産後２カ月以内に男性が休暇を取得した割合が55.9％だったことがわかりました。約37％は出産時でも「仕事の忙しさ」や「休みにくさ」を理由に休暇を取得していませんでした。また、取得日数は「４日以上６日未満」が最多（23％）でした。政府は平成32年までに男性の休暇取得率を80％にする目標を掲げています。
〔関連リンク〕
平成29年版少子化社会対策白書を公表しました（内閣府）
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/