17.07.26 | 労働ニュース

厚生労働省に設置されている中央最低賃金審議会目安に関する小委員会は25日、平成29年度地域別最低賃金額改定の目安を下記のとおり決定しました。

厚生労働省に設置されている中央最低賃金審議会目安に関する小委員会は25日、平成29年度地域別最低賃金額改定の目安を下記のとおり決定しました。

　・Aランク：26円（前年度引き上げ額25円）
　　　［埼玉］、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
　・Bランク：25円（同24円）
　　　茨城、栃木、富山、［山梨］、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、
　　　広島
　・Cランク：24円（同22円）
　　　北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、
　　　山口、［徳島］、香川、福岡
　・Dランク：22円（同21円）
　　　青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、
　　　熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
　　※［ ］はランクが変更された県
　
　この目安による引き上げ額の全国加重平均は25円で、昨年度の目安額（24円）を1円上回り、地域別最低賃金が時間額表示のみとなった平成14年度以降では最も高い引き上げ幅となります。また、この目安どおりに各都道府県の地域別最低賃金が引き上げられた場合、全国平均額は848円となります。
　中央最低賃金審議会はこれらの改定目安について、明日27日に開催する審議会で塩崎厚生労働大臣に答申を行う予定です。
　　※平成28年度の各都道府県引き上げ後の全国加重平均額は823円となり、引き上げ額は25円と、同年度の目安を1円上回っています。
　　※上記の目安額に関する厚生労働省ホームページ「報道発表資料」での公表は、中央最低賃金審議会の答申後となる見通しです