17.08.22 | 労働ニュース

●「医師の残業時間規制」に関する検討がスタート（8月2日）
●マイナンバーと戸籍を連携へ（8月1日）
●日系４世に就労資格付与の新制度創設へ 法務省方針（7月31日）
●建設業で「週休２日前提」などの指針を策定へ（7月28日）
●正社員の有効求人倍率が初めて１倍超に（7月28日）

●「医師の残業時間規制」に関する検討がスタート（8月2日）
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厚生労働省が「医師の働き方改革に関する検討会」を開催し、医師の残業時間の在り方についての議論を始めました。一般労働者と同じく残業時間の上限規制を設けることはすでに固まっていますが、別途具体的な規制を検討し、2019年3月までに結論を出すとしています。医師の残業時間は職種別で最も高いところですが、正当な理由がなければ診療を拒めない義務があります。
〔関連リンク〕
　医師の働き方改革に関する検討会（厚生労働省）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=469190

●マイナンバーと戸籍を連携へ（8月1日）
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法務省の有識者研究会は、戸籍事務におけるマイナンバー導入に関する最終報告書をまとめました。９月中旬の法制審議会総会で戸籍法の改正について諮問し、法制審での審議を経て2019年の通常国会への改正案提出を目指します。実現すれば、老齢年金請求や年金分割請求、児童扶養手当請求等で戸籍謄本や抄本の添付が不要になります。

●日系４世に就労資格付与の新制度創設へ 法務省方針（7月31日）
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法務省が新たな在留制度を導入する方針を明らかにしました。海外在住の日系４世（18～30歳が対象）の日本での就労を可能とするもので、一定要件を満たした場合に特定活動の在留資格を付与します。
日本語検定４級（来日時）および３級（更新時）程度の能力保有が要件で、在留資格は１年ごとに更新を必要とし、最長３年までの滞在で、家族の帯同は認めません。

●建設業で「週休２日前提」などの指針を策定へ（7月28日）
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政府は、すべての建設現場において週休２日確保を前提とした工期設定工事発注や、適正な請負代金での契約を行うよう８月を目途に指針を策定し、発注者などに働きかけを行う方針を明らかにしました。「建設業の働き方改革に関する協議会」の初会合で決定したものです。

●正社員の有効求人倍率が初めて１倍超に（7月28日）
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厚生労働省は、６月の有効求人倍率（季節調整値）が43年４カ月ぶりに1.51倍（前月比0.02ポイント増）となったと発表しました。また、正社員の有効求人倍率は1.01倍となり、2004年11月の集計開始以来、初めて１倍を超えました。また、総務省の発表による同月の完全失業率（季節調整値）は2.8％（前月比0.3ポイント低下）でした。