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景気はどうなんだ!
17.08.23 | 堺俊治の独り言的情報
このところ、マスコミでは北朝鮮問題と政局の話題に終始していますが、日本経済の現状は、景気はどうなのかを検討してみましょう。
実質GDPが、 2017年4~6月は前期比年率4.0%増していますが、これはエコノミストの想定以上の成長(エコノミストのコンセンサスは1.9%)のようです。民間消費が3.7%増、設備投資が9.9%増と民間需要が極めて好調で、今回の実質GDPの上昇は輸出主導ではなく、牽引したのは内需であることが明らかになったようです。【武者リサーチ】によると、「民間設備等投資対GDP比率は16.0%とバブル崩壊以降では最高水準に達し、投資主導の景気拡大がはっきりしつつあり、消費の背景をなす雇用者報酬総額は、着実な雇用増加によって拡大している。中でも好調なのは企業利益で、GDP統計上の営業余剰は対GDP比11.3%と過去最高に達した。」とし、「過去20年間500兆円で停滞していた名目GDPは2017年4~6月545兆円と、これまでのトレンドを破って力強く拡大を始めた。2020年600兆円の政府目標が視野に入ってきた。アベノミクスは着実に成果を上げているといえる。」と評価しています。
世界経済においては、【武者リサーチ】によると、トランプ政権の急速な孤立化が、米国政治の機能不全に陥るリスクを抱えていると指摘しています。それは期待された税制改革やインフラ投資の具体化が先送りされ続け、国境税の導入も立ち消えとなったこと。そして9月末には伸ばし伸ばししてきた連邦政府の債務上限問題の最終期限が来ますが、これが議会との折り合いがつかなければ、米国政府のデフォルト(債務不履行)も起こり得る事態となるということのようです。
しかしバノン氏の更迭は「バノン氏は白人至上主義、孤立主義、保護主義といった米国の内向き政策の司令塔であり、トランプ政権の摩擦の発信源であった。バロン氏が去った後のトランプ政権の大きな変質が注目される。トランプ政権の政策の進化と議会との関係改善が進展し、滞っていた経済政策が動き出せば、低迷している株価は大きく反発する要素を秘めている。」とも指摘しています。
*(株)武者リサーチはアナリストの武者陵司が主宰するリサーチ会社です。武者氏は数年前から日本株は2万円を超えると指摘していました。
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