17.08.27 | 労働ニュース

7月27日に中央最低賃金審議会が示した平成29年度地域別最低賃金額改定の目安などを参考に、地域別最低賃金改定額の審議を行っていた地方最低賃金審議会の答申が17日までに全都道府県で出そろいました。

●全都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申、全国加重平均額848円
　7月27日に中央最低賃金審議会が示した平成29年度地域別最低賃金額改定の目安などを参考に、地域別最低賃金改定額の審議を行っていた地方最低賃金審議会の答申が17日までに全都道府県で出そろいました。
　答申された改定額の全国加重平均額は848円、引き上げ額は25円となり、最低賃金額が時給のみで示されるようになった14年度以降では昨28年度と並んで最大の引き上げ幅となっています。
　答申額が最も高い東京都（958円）と最も低い高知県など8県（737円）の比率は76.9％と28年度（76.6％）をわずかながら上回り、3年連続の改善となっています。
　答申された地域別最低賃金の改定額は、関係労使からの異議申し出に関する手続きを経た上で、都道府県労働局長の決定により、9月30日から10月中旬までに順次発効される予定です。
                改定予定額　増額　　発行予定日
　福　岡 　　789(765)　24　平成29年10月1日
　佐　賀 　　737(715） 22   平成29年10月5日
   長　崎    　737(715)  22    平成29年10月6日  
   熊　本    　737(715)  22    平成29年10月1日
   大　分    　737(715)  22    平成29年10月1日
   宮　崎    　737(714)  23    平成29年10月6日
   鹿児島    　737(715)  22    平成29年10月1日
   沖　縄    　737(714)  23    平成29年10月1日
　山　口 　　777(753)  24    平成29年10月1日
　　　　　　（　）は平成28年度額

　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174622.html