17.09.03 | 労働ニュース

●４年連続入職超過で「雇用情勢堅調」 平成28年動向（8月23日）
●「中小企業の働き方改革」で具体策検討へ 作業部会設置（8月22日）
●「働き方改革」で基本法 臨時国会に法案提出へ（8月19日）
●転職直後の労働者にも有休付与へ 10月から新指針（8月18日）
●最低賃金 全国平均25円増で848円に（8月17日）
●「企業主導型保育所」の定員目標を７万人に上方修正（8月15日）
●「マイナポータル」の利用で年末調整をネットで完結可能に（8月14日）
●児童扶養手当の支給を「年６回」に変更へ（8月14日）
●テレワークに関する指針を改定へ 厚労省（8月11日）

●４年連続入職超過で「雇用情勢堅調」 平成28年動向（8月23日）
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厚生労働省が平成28年の「雇用動向調査」の結果を発表し、同年に新たに就業した人が労働者全体に占める割合（入職率）は15.8％で、離職率（15.0％）を４年連続で上回ったことがわかりました。
入職率は２年連続で前年水準を下回りましたが、これは転職入職率が0.7ポイントのマイナスとなったためで、同省では「雇用情勢は堅調」と分析しています。
〔関連リンク〕
　平成28年雇用動向調査結果の概要
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/17-2/index.html

●長時間労働是正の監督体制を強化　監督官100人増員へ（8月22日）
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政府は、働き方改革の一環として設ける時間外労働の上限規制（罰則付き）の実効性を確保するため、来年度、労働基準監督官を100人増員する方針を明らかにしました。違法な長時間労働の取締りに向け監督体制を強化し、企業に対してよりきめ細かい監督や指導を行うこととしています。厚生労働省が2018年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む方針です。

●「中小企業の働き方改革」で具体策検討へ 作業部会設置（8月22日）
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政府は、働き方改革の実現に向け、中小企業が直面する諸課題の解決に向けた具体策を検討するための作業部会を８月末にも設置する考えを示しました。長時間労働の是正と生産性向上、人材確保、最低賃金の引上げ、下請企業の取引条件の改善などについて具体策を議論します。関連予算を2018年度の概算要求に盛り込む予定です。

●「働き方改革」で基本法 臨時国会に法案提出へ（8月19日）
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厚生労働省は、働き方改革を推進するため、企業が従業員の職務や能力を明確化して公正な評価を行う重要性や正当な賃金を得る意義など、改革の理念を盛り込んだ基本法「労働政策総合推進法（仮称）」を制定する方針を固めました。今秋の臨時国会に法案を提出します。法律の名称や具体的な中身については、今後、労働政策審議会で示されるよていです。

●転職直後の労働者にも有休付与へ 10月から新指針（8月18日）
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厚生労働省は、転職直後の労働者にも年次有給休暇を与えるよう企業に促すため、「労働時間等設定改善指針」を見直す方針を明らかにしました。今年６月に閣議決定された規制改革推進会議の第一次答申を受けたもので、有休取得に向けた環境作りを企業に求める項目に「有休付与の早期化を労使で検討する」旨の文言を加える予定です。改正指針は10月より適用されます。

●最低賃金 全国平均25円増で848円に（8月17日）
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厚生労働省が今年度の最低賃金（時給）の改定額を発表し、全国平均は前年度より25円増の848円となったことがわかりました。上昇率は３％で、政府目標を２年連続で達成しました。新潟、鳥取、宮崎、沖縄の４県は目安額を１円上回り、その他の都道府県は目安額通りとなっています。9月30日以降に順次改定されます。
〔関連リンク〕
　すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました　～答申での全国加重平均額は昨年度から25円引上げの848円～
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174622.html

●「企業主導型保育所」の定員目標を７万人に上方修正（8月15日）
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政府は、企業が従業員等の子どもを預かる「企業主導型保育所」の定員目標を今年度末までに２万人上積みして７万人とすることを発表しました。2020年度末までに「待機児童ゼロ」にするとする目標実現のために、保育の受け皿を拡大します。

●「マイナポータル」の利用で年末調整をネットで完結可能に（8月14日）
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財務省と国税庁は、現在は紙ベースで行っている年末調整の手続きをインターネットで完結できるように調整していることを明らかにしました。従業員はマイナンバーの個人サイトである「マイナポータル」を利用してデータを勤務先に転送し、企業も税務署への提出をネット上でできるようにします。来年度の税制改正大綱に盛り込み、2020年度を目途に導入を目指すとしています。
〔関連リンク〕
　マイナポータル
　https://myna.go.jp/SCK0101_01_001/SCK0101_01_001_InitDiscsys.form

●児童扶養手当の支給を「年６回」に変更へ（8月14日）
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厚生労働省は、低所得のひとり親家庭向けの児童扶養手当について、２カ月ごとの年６回支給に見直す方針を明らかにしました。現在は４カ月ごとにまとめて支給していますが、小まめに受け取れるようにすることで家計管理を手助けするのが狙いです。自治体のシステムの改修し、2019年度にも変更される見込みです。

●テレワークに関する指針を改定へ 厚労省（8月11日）
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厚生労働省は、今年度中にテレワークに関する指針を改定し、カフェやシェアオフィス等の職場以外で働く「遠隔勤務」に関するルールを新たに盛り込む方針を明らかにしました。指針では、深夜労働の制限や勤務時間の算定方法、自宅で働くフリーランスの仲介業者との契約条件の明確化等を明記する予定です。