17.09.03 | 労働ニュース

厚生労働省は9日、平成28年度中に実施した監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表しました。

今回の取りまとめは、賃金不払い残業に関する労働者の申告や各種情報に基づいて労基署が監督指導を行った結果、遡及支払いされた割増賃金額が1企業当たり100万円以上となった件数等を集計したものです。その結果によると、平成28年度中の是正企業数は1349企業となり、27年度に比べて1企業の増加となりました。遡及支払いの対象となった労働者数は9万7978人（前年度比5266人増）で、支払われた割増賃金の合計額は127億2327万円（同27億円増）となっています。
　このうち、遡及支払い額が1000万円以上に上った企業数は184企業で、遡及支払い額は91億3706万円と全体の約72％を占めています。

　　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174218.html