17.09.25 | 労働ニュース

●手当・休暇 正社員と格差「一部違法」（9月15日）
●厚労省　残業減で休日増の中小企業に最大200万円助成の方針（9月14日）　
●年金加算金598億円の支給漏れ（9月14日）
●中小企業におけるパート労働者の年金加入数が明らかに（9月14日）
●公的年金の受給開始年齢「70歳以降も」 内閣府の有識者検討会（9月13日）
●「IOT」と「AI」の専門人材を短期で育成へ（9月7日）
●「働き方改革関連法案」要綱案を提示へ（9月6日）
●現金給与総額が0.3％減少 ボーナス減が影響（9月6日）
●中小企業に企業OB派遣で障害者雇用を後押し 厚労省（9月5日）

●手当・休暇 正社員と格差「一部違法」（9月15日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日本郵便の契約社員３人が、正社員と同じ仕事をしているのに手当や休暇制度に格差があるのは労働契約法に違反するとして、同社に計約1,500万円の賠償を求めた訴訟の判決が14日、東京地裁であり、春名茂裁判長は一部の手当や休暇について「不合理な労働条件の相違にあたる」と判断し、同社に計約92万円の支払いを命じました。

●厚労省　残業減で休日増の中小企業に最大200万円助成の方針（9月14日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、残業時間の罰則付き上限規制を導入することを見据えて、2018年度から、残業時間を削減し休日を増やした中小企業に対して、最大で200万円を助成する方針としました。職場意識改善助成金の「時間外労働上限設定コース」を拡充します。現在は残業時間の上限を月45時間・年360時間以下に設定すると最大50万円助成されますが、
これを月80時間・年720時間超の残業時間だったところが一気に達成した場合、100万円に引き上げます。加えて、新たに週休２日制を導入すると助成金を上乗せする措置を設け、１カ月当たりの休日を４日増やすと最大で100万円、３日増で75万円、２日増で50万円、１日増の25万円となります。　
　
●年金加算金598億円の支給漏れ（9月14日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
元公務員の妻らを対象にした、基礎年金に一定額を上乗せする「振替加算」について、1991年以降、10万5,963人分、金額にして計約598億円の支給漏れがあったと、厚労省は発表しました。年金機構と共催組合の連携不足が主な原因とされており、未払い額としては、過去最大規模となる。11月中旬に全額が支払われる予定です。

●中小企業におけるパート労働者の年金加入数が明らかに（9月14日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚労省の発表により、500人以下の中小企業で働くパート従業員らの厚生年金への加入状況について、全国1,270の事業所で、計1,742人の従業員が加入していることが明らかになりました（6月末現在の速報値）。

●公的年金の受給開始年齢「70歳以降も」 内閣府の有識者検討会（9月13日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
内閣府の有識者検討会は12日、公的年金の受給開始年齢を70歳より後にできる仕組みづくりの提言を盛り込んだ骨子案を示しました。提言では具体的な年齢は盛り込まれなかったが、自民党の「一億総活躍推進本部」が５月にまとめた提言にも年齢引き上げ方針が示されており、今後、議論が本格化するとみられる。政府は提言をもとに、「高齢社会対策大綱」の改定案を年内にも閣議決定する方針。

●「IOT」と「AI」の専門人材を短期で育成へ（9月7日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
経済産業省・文部科学省・厚生労働省の各省は、あらゆるものがネットと連携する「IOT」と人口知能（AI）に関する専門人材を育成するプログラムを作成する方針を明らかにしました。東大や新エネルギー・産業開発機構等の研究機関が教育プログラム、指導員、必要な設備などを提供し、短期集中で人材育成を図る考えです。

●「働き方改革関連法案」要綱案を提示へ（9月6日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省が9月8日開催の労働政策審議会（労働条件分科会）において「働き方改革関連法案」の要綱案を示すことがわかりました。
時間ではなく成果で評価する脱時間給制度については長時間労働防止の観点から休日確保を義務付けるなど、連合が求めた修正案に沿った内容となる見込みです。「同一労働同一賃金」「時間外労働の上限規制」などの項目と併せて臨時国会に関連法案を一本化して提出し、2019年４月の施行を目指します。
〔関連リンク〕
労働政策審議会 (労働条件分科会)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei.html?tid=126969

●現金給与総額が0.3％減少 ボーナス減が影響（9月6日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省が７月の「毎月勤労統計調査」を発表し、１人あたりの名目賃金である現金給与総額が37万1,808円（前年同月比0.3％減少）となったことがわかりました。前年同月を下回るのは１年２カ月ぶりです。基本給に相当する所定内給与は24万2,487円（同0.5％増）と４カ月連続で増加したが、ボーナス等の特別に支払われた給与が2.2％減少しました。

●中小企業に企業OB派遣で障害者雇用を後押し 厚労省（9月5日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、来年度から障害者の法定雇用率が引き上げられるのに合わせて、中小企業の障害者雇用をバックアップする方針を示しました。全国の労働局に専門の支援員（就職支援コーディネーター）を配置するほか、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構が障害者雇用の経験を持つ企業のOBを派遣します。