17.10.04 | 労働ニュース

●「振替加算」支給漏れで閉会中審査（9月20日）
●「働き方改革」関連法案提出は見送りへ（9月20日）
●「正社員と職務が同じパートがいる」15.7％（9月20日）
●110団体が「非効率な商習慣」是正へ共同宣言（9月20日）
●高卒求人倍率が24年ぶりの高水準へ（9月16日）
●がん患者の両立支援に厚労省がモデル事業（9月16日）
●手当・休暇 正社員と格差「一部違法」（9月15日）
●厚労省　残業減で休日増の中小企業に最大200万円助成の方針（9月14日）
●年金加算金598億円の支給漏れ（9月14日）
●中小企業におけるパート労働者の年金加入数が明らかに（9月14日）
●公的年金の受給開始年齢「70歳以降も」 内閣府の有識者検討会（9月13日）

●「振替加算」支給漏れで閉会中審査（9月20日）
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衆参両院の厚生労働委員会は、約10万6,000人に総額約598億円の年金の振替加算が支払われていなかった問題で閉会中審査を開きました。
日本年金機構の水島理事長や加藤厚生労働大臣は陳謝し、対策チームを設置して他に支給漏れなどがないかを調査することとしました。調査は年内に終え、関係者の処分も検討するとしています。
〔関連リンク〕
振替加算の総点検とその対応について
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2017/201709/2017091302.html
振替加算の総点検についての相談体制の拡充
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2017/201709/20170915.html

●「働き方改革」関連法案提出は見送りへ（9月20日）
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安倍首相が今月28日にも衆議院を解散する意向を固めたことを受け、臨時国会での成立を目指していた「働き方改革」関連法案の国会提出は見送られる見通しとなりました。自民党は9月19日の会議で法案を審議したが、同日の了承を取りやめました。衆院選後に改めて議論します。

●「正社員と職務が同じパートがいる」15.7％（9月20日）
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厚生労働省が「平成28年 パートタイム労働者総合実態調査」の結果を発表し、正社員と職務が同じであるパートタイム労働者がいる事業所が15.7％あることがわかりました。こうしたパート労働者の比率は、学術研究・専門技術サービス業（25.3％）や医療・福祉業（24.9％）で高くなっています。基本給の算定方法が正社員とパートタイム労働者で異なる事業所は58.7％でした。
〔関連リンク〕
平成28年パートタイム労働者総合実態調査の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/16/

●110団体が「非効率な商習慣」是正へ共同宣言（9月20日）
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経団連など110団体が、下請けいじめや長時間労働につながる短納期での発注や急な仕様変更など、非効率な商習慣の是正に取り組むことを内容とした共同宣言を発表しました。関係法令や労働基準法を守り、取引先にも違反させない配慮を経営者に求めています。

●高卒求人倍率が24年ぶりの高水準へ（9月16日）
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2018年春卒業見込みの高校生について、採用選考が解禁された。求人倍率は2017年春卒（2.23倍）に続いて上がり、1994年（2.46倍）以来24年ぶりの高水準となる見込みです。

●がん患者の両立支援に厚労省がモデル事業（9月16日）
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厚生労働省は来年度、がん患者の治療と仕事の両立に向けたモデル事業を始める方針を明らかにしました。全国の「がん診療連携拠点病院」から10病院を選び、職場復帰の計画づくりなどを担う「両立支援コーディネーター」と呼ばれる専門人材を配置して、企業側と連携し体力に合わせた働き方ができるようにして患者を支えます。

●手当・休暇 正社員と格差「一部違法」（9月15日）
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日本郵便の契約社員３人が、正社員と同じ仕事をしているのに手当や休暇制度に格差があるのは労働契約法に違反するとして、同社に計約1,500万円の賠償を求めた訴訟の判決が14日、東京地裁であり、春名茂裁判長は一部の手当や休暇について「不合理な労働条件の相違にあたる」と判断し、同社に計約92万円の支払いを命じました。

●厚労省　残業減で休日増の中小企業に最大200万円助成の方針（9月14日）
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厚生労働省は、残業時間の罰則付き上限規制を導入することを見据えて、2018年度から、残業時間を削減し休日を増やした中小企業に対して、最大で200万円を助成する方針としました。職場意識改善助成金の「時間外労働上限設定コース」を拡充します。現在は残業時間の上限を月45時間・年360時間以下に設定すると最大50万円助成されますが、これを月80時間・年720時間超の残業時間だったところが一気に達成した場合、100万円に引き上げます。加えて、新たに週休２日制を導入すると助成金を上乗せする措置を設け、１カ月当たりの休日を４日増やすと最大で100万円、３日増で75万円、２日増で50万円、１日増の25万円となります。　
　
●年金加算金598億円の支給漏れ（9月14日）
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元公務員の妻らを対象にした、基礎年金に一定額を上乗せする「振替加算」について、1991年以降、10万5,963人分、金額にして計約598億円の支給漏れがあったと、厚労省は発表しました。年金機構と共催組合の連携不足が主な原因とされており、未払い額としては、過去最大規模となる。11月中旬に全額が支払われる予定です。

●中小企業におけるパート労働者の年金加入数が明らかに（9月14日）
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厚労省の発表により、500人以下の中小企業で働くパート従業員らの厚生年金への加入状況について、全国1,270の事業所で、計1,742人の従業員が加入していることが明らかになりました（6月末現在の速報値）。

●公的年金の受給開始年齢「70歳以降も」 内閣府の有識者検討会（9月13日）
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内閣府の有識者検討会は12日、公的年金の受給開始年齢を70歳より後にできる仕組みづくりの提言を盛り込んだ骨子案を示しました。提言では具体的な年齢は盛り込まれませんでしたが、自民党の「一億総活躍推進本部」が５月にまとめた提言にも年齢引き上げ方針が示されており、今後、議論が本格化するとみられます。政府は提言をもとに、「高齢社会対策大綱」の改定案を年内にも閣議決定する方針です。