経団連が「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」を公表
17.10.04 | 労働ニュース
経団連は22日、日本商工会議所、経済同友会、全国中小企業団体中央会および業種別経済団体59団体、地方別経済団体47団体との連名による「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」を公表しました。
経団連では、2017年度の活動を「働き方改革 CHALLENGE 2017」と定め、「働き方改革アクションプラン」の策定、年休取得促進キャンペーン「トップが主導『年休3!4!5!』」の継続実施などの取り組みをを展開しています。今回の共同宣言はこうした活動の一環として、経営トップのリーダーシップの下、長時間労働を前提とした企業風土や職場慣行見直しを推進していく上で、一企業だけでは解決が困難な商慣行是正に向けた経済界の強い意志を表明するものと位置づけ、次の5項目の取り組み推進を会員企業へ働き掛けています。
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1. 関係法令・ルールの遵守に加え、取引先が労働基準関連法令に違反しないよう、配慮する。
2. 発注内容が曖昧な契約を結ばないよう、契約条件(発注業務・納期・価格等)の明示を徹底する。
3. 契約時の適正な納期の設定に加え、仕様変更・追加発注を行った場合の納期の見直しなどに適切に対応する。
4. 取引先の休日労働や深夜労働につながる納品など、不要不急の時間・曜日指定による発注は控える。
5. 取引先の営業時間外の打合せや電話は極力控える。
6. 短納期・追加発注・高品質など、サービスの価値に見合う適正な価格で契約・取引する。
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http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/071.html