17.10.14 | 労働ニュース

●減少した残業代の従業員への還元を呼び掛け 経団連（10月4日）る。

●８月の有効求人倍率 高水準を維持（10月2日）

●中小で景況回復も人手不足深刻（10月2日）

●厚生年金保険料率が上限に（9月30日）

●「労働経済白書」発表 ～AI進化でも人手不足続く？（9月30日）

●減少した残業代の従業員への還元を呼び掛け 経団連（10月4日）
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経団連は、働き方改革によって残業代が減少しても給与が大幅に減らないよう、従業員へ還元する対応を企業に呼び掛ける方針を示しました。大和総研の試算では　残業が月平均60時間に抑制されると残業代が最大で年間8.5兆円減少するとされており、働き方改革を経済の好循環につなげたい経団連では、来年１月にまとめる経営側の基本方針に還元方法を示すとしています。

●８月の有効求人倍率 高水準を維持（10月2日）
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厚生労働省は、８月の有効求人倍率（季節調整値）が1.52倍だったと発表し、1974年２月以来の高水準となった前月と同じとなったことがわかりました。総務省は同月の完全失業率（季節調整値）が2.8％だったと発表しました。こちらも前月と同様の数値です。

●中小で景況回復も人手不足深刻（10月2日）
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日銀が９月の「全国企業短期経済観測調査」の結果を発表し、中小企業の業況判断指数がプラス９となったことがわかりました。
1991年11月以来約26年ぶりの高水準で、リーマン・ショック前の景気拡大局面も大きく上回りました。一方、人手不足は深刻さを増し、雇用人員判断DIは1992年以来の低水準となるマイナス32で、1年前より12ポイント不足感が増しました。

●厚生年金保険料率が上限に（9月30日）
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厚生年金の保険料率が10月の納付分から上がり、2004年の年金改革で設けられた上限の18.3％に達しました。今後は固定されることになり、限られたお金を世代間でどう分配していくかが課題となります。

〔関連リンク〕
　保険料額表（平成29年9月分～）（日本年金機構）
　https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-gaku/gakuhyo/20170822.html

●「労働経済白書」発表 ～AI進化でも人手不足続く？（9月30日）
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厚生労働省が「2017年版労働経済白書」を発表し、人工知能（AI）やロボットによる自動化が進んでも、人手不足は解消しないという見方が示されました。自動化により働き口は減るが、それ以上に労働力人口が減るためです。技術者や介護職など専門技能やコミュニケーション能力が求められる仕事は増えますが、工場のラインでの仕事や単純な事務作業は大幅に減るとし、労働力人口は225万人減少すると分析しています。

〔関連リンク〕
　平成29年版 労働経済の分析（厚生労働省）
　http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/17/17-1.html