17.11.22 | 労働ニュース

●外国人技能実習制度 法施行で新制度スタート（11月1日）
●難民申請による就労を大幅制限へ 法務省（10月31日）
●９月の求人倍率は1.52倍 高水準を維持（10月31日）
●健康診断で無料のHIV検査実施へ 厚労省モデル事業（10月30日）
●70歳以上も雇用する企業が最多に（10月27日）
●賃上げ企業に法人税減税検討 政府方針（10月26日）
●「企業負担3,000億円増」待機児童対策で政府要請（10月25日）
●「個人事業主などの働き方」実態調査へ 厚労省（10月24日）
●がん対策推進基本計画を閣議決定 受動喫煙目標値は先送り（10月24日）
●「賃上げで人材確保」　66.1％の中小企業が賃上げを実施（10月23日）
●「控除」見直しの議論が本格化 「税額控除」の導入目指す（10月23日）

●外国人技能実習制度 法施行で新制度スタート（11月1日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
技能実習法（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律）が施行されました。技能実習生制度の拡大と実習生の保護強化を目的とするもので、新制度では、優良な管理団体や企業については実習の最長期間が５年（従来は３年）に延長され、技能実習の対象職種に「介護」が加わりました。一方、実習生の保護強化のため、新設した外国人技能実習機構が受け入れ先などを監督し、技能実習計画を審査・認定する体制が整備され、外出禁止などの私生活の不当制限やパスポート取り上げなどの人権侵害行為には罰則が設けられました。
〔関連リンク〕
　新しい技能実習制度がスタートしました
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000183027.html

●難民申請による就労を大幅制限へ 法務省（10月31日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
法務省は、就労目的による偽装申請を防止するため、申請６カ月後から一律に就労を許可する現在の運用を改め、就労を大幅に制限する方針を明らかにしました。早ければ11月中にも実施し、これにより年間１万人を超える申請者の多くが就労できなくなると見込まれています。

●９月の求人倍率は1.52倍 高水準を維持（10月31日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、９月の有効求人倍率が前月と同じ1.52倍だったと発表しました。1974年２月以来の高水準を持しています。正社員の有効求人倍率は1.02倍で、４カ月連続で１倍を上回りました。総務省が発表した同月の完全失業率は、前月と同じく2.8％でした。

●健康診断で無料のHIV検査実施へ 厚労省モデル事業（10月30日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、2018年度から、健康診断受診時にエイズウイルス（HIV）検査を無料で受けられるモデル事業を東京や大阪などで試験的に実施する方針を示しました。病院などに併設の「健診センター」に検査を委託し、実施状況を見ながら他の都市にも広げていきます。
本人のプライバシーに配慮するため、健診結果とは別の形でHIV検査の結果を通知する考えです。

●70歳以上も雇用する企業が最多に（10月27日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省が平成29年の「高年齢者の雇用状況」を発表し、70歳以上も働くことができる企業の割合（今年６月時点）が22.6%で、比較できる平成21年以降で最多となったことがわかりました。同省では、高年齢者雇用安定法で義務付けている65歳までの雇用確保措置を実施していない企業に対して、都道府県労働局などによる計画的かつ重点的な個別指導を実施していくとしています。
〔参考リンク〕
　平成29年「高年齢者の雇用状況」集計結果
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200.html

●賃上げ企業に法人税減税検討 政府方針（10月26日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
安部首相は、経済財政諮問会議において、来年の春季労使交渉をめぐり「３％の賃上げの実現」を経済界に要請しました。政府は今後、賃上げの後押し策として３％程度の賃上げを実現した企業を対象に、法人税の実効税率を25％程度（現在は29.97％）とすることなどを検討。具体的な減税方法について税制改正大綱に盛り込むことを目指すとしています。

●「企業負担3,000億円増」待機児童対策で政府要請（10月25日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は、待機児童対策として、企業に約3,000億円の負担を求める検討を始めました。児童手当や企業主導型保育所整備等のために企業が負担している事業主拠出金について、2018年度からの３年間で、現行の賃金総額の0.23％から0.45％まで段階的に料率を引き上げる方針。年末までに経済界と調整し、来年の通常国会での関連法の改正を目指します。

●「個人事業主などの働き方」実態調査へ 厚労省（10月24日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、特定の企業と雇用契約を結んでいない個人事業主などの働き方に関する有識者研究会を立ち上げました。労働者保護の仕組みから外れているため問題も生じていることから、今後、働き方の実態を把握するため具体的な職種や働く時間等の調査も行ったうえで、法改正の必要性について検討を進めます。

●がん対策推進基本計画を閣議決定 受動喫煙目標値は先送り（10月24日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
がん対策の国の指針として、「がんの予防」「がん医療の充実」「がんとの共生」を柱とする「第３期がん対策推進基本計画」が閣議決定されました。対象期間は2017～2022年度。受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案がまとまらなかったため、受動喫煙防止の数値目標の設定は先送りされ、改正案がまとまり次第、追加で閣議決定されます。

●「賃上げで人材確保」　66.1％の中小企業が賃上げを実施（10月23日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
経済産業省が「中小企業の雇用状況に関する調査」の結果を発表し、2017年度は中小企業の66.1％（前年度比7.1ポイント増）が正社員の賃上げに取り組んだことがわかりました。賃上げの理由（複数回答）は「人材の採用・従業員の引き留め」が49.2％で最も多く、人手不足が深刻になるなか、賃上げにより人材確保を目指す動向が浮彫りとなりました。

●「控除」見直しの議論が本格化 「税額控除」の導入目指す（10月23日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府税制調査会において、所得税の負担を軽くする控除方式の見直しの検討が始まりました。相対的に高所得層ほど税負担が軽くなる現行の所得控除を見直し、低所得層の税負担を軽減する「税額控除」を導入すること等について意見交換が行われました。今後議論を深め、来年度の税制改正大綱への明記を目指します。