17.11.22 | 労働ニュース

夏季・年末のボーナス支給期に先立って、独自の水準予測を行っているシンクタンク4社の17年年末ボーナス予測結果がこのほど公表されました。

各社の予測は、企業業績や雇用・所得環境に関する独自の分析に基づき、厚生労働省「毎月勤労統計」（調査産業計・事業所規模5人以上）集計ベースの17年年末賞与水準がどの程度と見込まれるかをまとめたものです（同集計ベースによる16年年末賞与平均額は37万162円）。
　今回の予測では、4社とも3期ぶりの「増加」となる見通しを示しており、各社の予測率は最も高いみずほ総合研究所は1.1％増、日本総合研究所と第一生命経済研究所はともに0.8％増、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングは0.6％増と予測しています。
　情勢分析については、おおむね4社とも同様の見方を示しており、夏冬型年間協定による決定方式が多い大企業では、円高等の影響を受けた16年度業績や年初の海外経済等の不透明感により春闘相場が伸び悩んだことから、夏季に続き年末ボーナスの伸びも厳しいものと予測。一方、中堅・中小企業では、人手不足感の強まりからボーナスの基礎給となる所定内給与の増加が見込まれることに加え、支給期ごとの労使交渉パターンが多いことから足元の業績回復傾向が反映されやすく、ボーナス相場も堅調に推移するものとみています。
　　※上記の毎勤統計ベースの平均支給額は「支給事業所における労働者1人平均賞与額」（賞与を支給されていない者を含む全常用労働者平均）となっています。
＜各社の公表資料＞
　日本総合研究所
　　http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/research/pdf/10170.pdf
　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
　　http://www.murc.jp/thinktank/economy/forecast/bonus/bonus_1711
　みずほ総合研究所
　　https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp171110.pdf
　第一生命経済研究所
　　http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2017/shin171108.pdf