17.11.30 | 暮らし・人生にお役に立つ情報

11/18(土）から朝日新聞の土曜日版（『ｂｅ』）の≪知っ得 なっ得≫というコーナーで「家族信託を知る」というタイトルの『家族信託』に関する全５回（11/18・11/25・12/2・12/9・12/16）の連載がスタートしております！


弊所代表宮田が全面的な取材協力・監修で行っており、担当記者さんとかなりのアツい議論を重ねて、苦心して作っております。

11/18（土）の第１回は、高齢の親の老後の生活費・介護費用をどう準備するか？、 というテーマでした。
また、11/25（土）の第２回では、遠く離れて暮らす実家の親が倒れたら？、というテーマでした。


もし親が認知症等で判断能力が低下・喪失したら、預貯金は下せなくなるし、自宅不動産を売却して介護費用にあてたくても親本人が売却手続きに対応できる能力が無いという事態はどの家庭でも想定し得るものです。


いわゆる認知症による“資産凍結”というリスクです。


これを事後的に回避する一般的な方策・制度としては、成年後見制度（法定後見・任意後見）がありますが、この後見制度は、使うべき方とそうでない方がいて、資産運用や資産の組換え、相続税対策等をしたいと思っている家族には、成年後見制度は不向きと言えます。


そこで、成年後見制度に代わる「認知症による“資産凍結”対策」として注目をされている≪家族信託≫があります。
老親が元気なうちに、信頼できる家族に財産管理を託しておくことで、“資産凍結”を避けつつ、成年後見制度と違って自由度の高い財産の管理・運用ができ、更には、田舎にある実家の売却処分も子ども主導でスムーズにできる・・・というお話でした。


今後も残り３回で、“認知症の配偶者を経由した遺産相続”、“子なし夫婦の遺産の行方”、“再婚に伴い複雑になる先妻の子との相続問題”、“親なき後問題”等の話題に触れた家族信託のご紹介記事を掲載していきますので、御期待下さいませ！