17.12.06 | 労働ニュース

●厚労省が障害者の職場定着率アップに新制度（12月1日）
●パワハラ防止対策４例を提示 厚労省検討会（11月30日）
●賃上げ企業の割合が過去最多（11月29日）
●教員の勤務時間の上限を提示へ 文科省（11月29日）
●複数勤務先での労働時間算定の仕組みを見直しへ（11月28日）
●厚労省が介護の労働生産性向上に事例集作成へ（11月25日）
●「人づくり政策」パッケージの内容案が明らかに（11月23日）
●「解雇の金銭解決」検討促進を提言 自民党（11月21日）
●厚労省「モデル就業規則」で副業を原則可能に見直しへ（11月20日）
●「ワンデーインターンシップ」の呼称廃止を求める提言（11月20日）
●国民年金加入者の海外転居手続を簡素化へ（11月19日）
●大卒内定率が75.2％で過去最高水準（11月17日）

 

●厚労省が障害者の職場定着率アップに新制度（12月1日）
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厚生労働省は、障害者の職場定着率を高めることを目的に、2018年４月から民間事業所の職員らが障害者の自宅や勤務先を定期的に訪問し、勤務状況などを確認して必要な指導を行う新制度を設ける方針を示しました。障害者総合支援法に基づく「障害福祉サービス」として実施し、障害者１人あたりの支援期間は３年間。一般企業への就職を目指し、職業訓練を受けるなどした障害者を対象としています。

●パワハラ防止対策４例を提示 厚労省検討会（11月30日）
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厚生労働省の職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会は、パワハラ防止の対応策として４例を示しました。例示されたのは、（１）加害者への制裁、（２）事業主がパワハラ防止配慮義務を負うことの明確化、（３）事業主へのパワハラ予防措置・事後措置の義務付け、（４）事業主の自主的な対応を促す、の４つ。法制化およびガイドライン策定を想定しており、同検討会では年度内に報告書をまとめる考えです。

●賃上げ企業の割合が過去最多（11月29日）

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厚生労働省が平成29年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を発表し、従業員100人以上の企業において定期昇給やベアなどで賃上げを行った企業の割合が87.8％（前年比1.1ポイント増）となり、過去最高となったことがわかりました。１人当たりの引上げ幅は月額5,627円（同451円像）だった。なお、賃金を引き下げた企業は0.2％でした。
〔関連リンク〕
　平成29年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/17/index.html

●教員の勤務時間の上限を提示へ 文科省（11月29日）
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文部科学省は、教員の勤務時間の上限を検討し、ガイドラインを示す方針を決めました。学校における働き方改革特別部会で、公立学校教師の長時間勤務の改善に向け、勤務時間に関する数値で示した上限の目安を含むガイドラインを早急に検討すべきとの中間まとめ案が示されたことを受けたものです。

●複数勤務先での労働時間算定の仕組みを見直しへ（11月28日）
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厚生労働省は、複数の職場で働く人の労働時間合算の仕組みの見直しに向け、来年にも有識者会議で検討を始める方針を示しました。海外の制度などを参考に、副業先に不利となる現行の合算制度などを見直し、早ければ2020年の国会に関連法案を提出する考えです。

●厚労省が介護の労働生産性向上に事例集作成へ（11月25日）
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厚生労働省は、介護現場の労働生産性を上げ、業務の効率化に役立つよう、事例集をまとめる考えを明らかにしました。「写真付きマニュアルで教育の手間を省く」「職員の勤務状況の見える化で作業量を減らす」などと具体的な助言をまとめ、コンサルタントを派遣して無駄を省く取組みを探ります。

●「人づくり政策」パッケージの内容案が明らかに（11月23日）
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政府が12月上旬にも閣議決定する「人づくり政策」パッケージの内容の大枠が固まりました。２兆円規模の政策の多くは2019年10月からの消費増税による増収分の一部を活用し、2020年度からの実施を目指すとしています。子育て支援としての教育無償化のほか、ベテラン職員を中心に介護人材の処遇改善、保育士の処遇改善を盛り込む方向で検討されています。

●「解雇の金銭解決」検討促進を提言 自民党（11月21日）
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自民党は、解雇の金銭解決ルールの検討を急ぐよう求めることを内容とした政府への提言案をまとめ、政府に申し入れる考えを示しました。金銭解決制度があれば雇用の流動性が高まり、成長分野への人材移動が起こりやすくなるとされていますが、政府では本格的な検討が始まっておらず、提言案には「労働政策審議会で速やかに検討に着手する」との文言を明記しました。

●厚労省「モデル就業規則」で副業を原則可能に見直しへ（11月20日）
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厚生労働省は、同省が公表している「モデル就業規則」において兼業や副業を禁止している規定を削除し、容認する内容とする改正案を、有識者検討会に対して示しました。現在は原則禁止としているのを、事前の届出を前提に副業ができると明記します。また、副業・兼業に関するガイドラインの骨子案も示しました。モデル就業規則は2017年度内に改正される見込みです。

●「ワンデーインターンシップ」の呼称廃止を求める提言（11月20日）
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日本私立大学連盟は、企業が実施する１日限りのインターンシップについて「ワンデーインターンシップ」の呼称をやめるよう、経済団体や就職情報関連企業に提言を行いました。就業体験とは名ばかりで、企業側が学生囲い込みの手段として利用し、実質的な採用選考過程としている事例があると指摘しています。

●国民年金加入者の海外転居手続を簡素化へ（11月19日）
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厚生労働省は、国民年金法に基づく省令を改正し、国民年金の加入者が海外に転居する場合の手続きを簡素化し、保険料引落し口座の申請について原則2019年から不要とする方針を明らかにしました。これにより、海外に居住地を移す場合の任意加入手続で必要な２種類の書類の提出が不要となります。

●大卒内定率が75.2％で過去最高水準（11月17日）
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厚生労働省・文部科学省が来春大卒予定者の就職内定率（10月1日時点）を発表し、75.2％（前年同期比4.0ポイント増）となり、調査開始以降で過去最高となったことがわかりました。国公立は73.3％（同5.7ポイント増）、私立は75.7％（同3.3ポイント増）、文系は74.4％（同3.0ポイント増）、理系は78.6％（同7.9ポイント増）となりました。
〔関連リンク〕
　平成29年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（10月1日現在）を公表します
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815.html