17.12.13 | 暮らし・人生にお役に立つ情報

2018年度与党税制改正大綱の原案が明らかになりました。

税制改革の目玉の一つである所得税に関する改革では、昨年に続く第２弾として、多様化する働き方に対応するために、20年１月から実施予定の次のような改革案が発表になりました。

まず、誰もが使える「基礎控除」は一律10万円増やし、会社員向けの「給与所得控除」については、年収850万円以下は10万円減らすとのことです。
合わせて、給与所得控除額の上限額は、年収850万円超で年195万円に下げることも実施し、これにより、年収850万円超の会社員については実質的に増税になる模様です。
また、自営業者が受けられる基礎控除を拡充することで、自営業者にとっては実質的に減税になる見通しです。


22歳以下の子どもや、特別障害者控除を受けるなど介護が必要な人がいる場合は「負担増が生じないよう手当を行う」ことも明示されました。

この大綱では、21年以降も所得税改革は継続する方針であることも明記されたようです。
21年以降も基礎控除の充実をはかり、労働市場の構造変化に対応する方針も明記されたようですので、引き続き税制改革・所得税改革の動向には注目すべきでしょう。。