17.12.18 | 労働ニュース

●介護報酬0.54％引上げへ（12月15日）
●中教審が「学校の働き方改革案」を公表（12月13日）
●障害者雇用が過去最多更新（12月12日）
●「モデル就業規則」改定案 年明けに通達発出へ（12月12日）
●「新たな経済政策」を閣議決定（12月9日）
●実質賃金が10カ月ぶりに増加（12月8日）
●所得税改革で「年収800万超は増税」へ（12月7日）
●高度IT技能取得に教育訓練給付 厚労省・経産省方針（12月4日）
●会社員の約３割が「持ち帰り残業ある」（12月2日）
●労災保険料率を引下げへ 2018年度（12月1日）
●「雇用促進税制」の廃止を検討 政府・与党（12月1日）

●介護報酬0.54％引上げへ（12月15日）
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政府・与党は、2018年度の介護報酬改定について0.54％の引上げで最終調整に入ったことがわかりました。前々回（2012年度）の改定以来の増額となります。また、障害福祉サービス等報酬は0.47％引き上げられます。

●中教審が「学校の働き方改革案」を公表（12月13日）
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教員の働き方改革を議論している中央教育審議会の特別部会が中間報告案を公表しました。勤務時間に上限を設けることや、特定業務を学校外部に分担するよう提言を行っています。今月下旬に文部科学省に提出されます。

●障害者雇用が過去最多更新（12月12日）
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厚生労働省が平成29年の「障害者雇用状況の集計結果」を公表し、民間企業で働く障害者の数が過去最多の49万5,795人（６月１日時点）になったことがわかりました。過去最多の更新は14年連続です。
来年４月より雇用率算定の基礎に加わる精神障害者の伸びが特に目立ちました。
〔関連リンク〕
平成29年 障害者雇用状況の集計結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000187661.html

●「モデル就業規則」改定案 年明けに通達発出へ（12月12日）
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厚生労働省は、同省作成の「モデル就業規則」から副業・兼業の禁止項目を削除し、原則容認する改定案を有識者検討会に示しました。
事前に申請したうえで、労務提供の支障や企業秘密の漏えいなどがなければ可能とする内容に改定です。年内に改定案などをまとめ、年明けにも通達を出す考えです。

●「新たな経済政策」を閣議決定（12月9日）
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政府は、「生産性革命」と「人づくり革命」を２本柱とする「新たな経済政策」を閣議決定しました。前者は、賃上げおよび先端技術への投資を行った企業の法人税負担減や、プロジェクト型の規制（サンドボックス）を創設するための法案提出などを盛り込みました。
後者は、幼児教育・高等教育・私立高校授業料の無償化、待機児童の解消、介護人材の処遇改善などを盛り込みました。

●実質賃金が10カ月ぶりに増加（12月8日）
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厚生労働省が10月の「毎月勤労統計調査」を発表し、実質賃金が前年同月比0.2％増となり、10カ月ぶりの増加となったことがわかりました。
また、現物給与総額（１人あたりの名目賃金）は26万8,392円（同0.6％増）で、内訳は、所定内給与（基本給）24万2,365円（同0.7％増）、所定外給与（残業代）が1万9,765円（同0.2％増）でした。

●所得税改革で「年収800万超は増税」へ（12月7日）
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自民党の税制調査会は、年収800万円を超える会社員・公務員や、年金以外の所得が1,000万円を超える年金受給者が増税になる政府与党案を了承しました。個人請負などで働く人は大半が減税になります。
公明党内には一部で異論もあり、政府・与党内で微調整の可能性もありますが、2020年1月から実施されることになり、全体で年間1,000億円超の税収増が見込まれています。

●高度IT技能取得に教育訓練給付 厚労省・経産省方針（12月4日）
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厚生労働省と経済産業省は、専門実践教育訓練給付の対象を広げ、雇用保険の被保険者を対象に１人当たり最大受講費の７割、56万円を上限に助成する方針を示しました。講座は、AIやビッグデータ、IoTやデータサイエンスなど新システムの講座を想定しており、eラーニングの講座も増やし、2018年度から経産相が30前後新たに認定する見込みです。

●会社員の約３割が「持ち帰り残業ある」（12月2日）
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連合総合生活開発研究所が会社員2,000人を対象に「持ち帰り残業」を行ったことがあるかを調査したところ、全体の30.9％が「ある」と回答したことがわかりました。頻度については、「たまにある」21.0％、「よくある」6.8％、「常にある」3.1％で、58.3％が「労働時間に当たると思う」と回答しました。

●労災保険料率を引下げへ 2018年度（12月1日）
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厚生労働省は、2018年度からの労災保険料率を引き下げる方針を示しました。政府が、子育て支援に充てる追加負担の3,000億円を求める経済界に配慮したものです。約1,300億円を減じる内容で、12月中旬に開催の労働政策審議会に諮る考えです。

●「雇用促進税制」の廃止を検討 政府・与党（12月1日）
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政府・与党が、2018年３月末の適用期限をもって雇用促進税制を廃止することを検討していることがわかりました。雇用促進税制は2011年に導入され、企業が従業員を１人増やすごとに40万円の法人税減税が可能となる措置だが、雇用環境の改善が著しいため必要性が低くなったと判断されました。