17.12.25 | 労働ニュース

●労災保険料率を0.02ポイント引下げへ（12月21日）
●新たな年金支給漏れの可能性 ミス総点検で浮上（12月20日）
●介護報酬0.54％引上げ ６年ぶり増額（12月18日）
●高校生の就職内定率77.2％ 25年ぶり高水準（12月15日）
●企業の人手不足深刻化 日銀短観指数が約26年ぶりの低水準（12月15日）
●改正民法、2020年４月施行を閣議決定（12月15日）

●労災保険料率を0.02ポイント引下げへ（12月21日）
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労働政策審議会（労災保険部会）は、労災保険の料率を2018年度から全業種平均で0.02ポイント引き下げ、0.45％とする政府方針を了承しました。労災死亡事故の減少で積立金が増加していること等によるもので、引下げにより企業の負担は年間約1,311億円軽くなる見込みです。

●新たな年金支給漏れの可能性 ミス総点検で浮上（12月20日）
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日本年金機構は、公表済みの過去の年金給付の事務処理ミスを総点検した結果、「配偶者状態の登録」や「合算対象期間の算入」など32の事務で、発覚していない支給ミスのおそれがあることを明らかにしました。支給ミスの金額や人数は判明していないが、大規模なものとなる見込み。同機構では、2018年度中に対象者に通知するとしています。

●介護報酬0.54％引上げ ６年ぶり増額（12月18日）
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政府は、介護報酬を2018年度から0.54％引き上げることを決定しました。プラス改定は、臨時の改定などを除き2012年度（前々回改定）以来です。「介護離職ゼロ」目標や、介護人材の確保、待遇の改善などが課題となっている中、介護事業者の厳しい経営状況に配慮した改定となりました。

●高校生の就職内定率77.2％ 25年ぶり高水準（12月15日）
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文部科学省は、2018年３月に卒業予定で就職を希望する高校生の就職内定率（10月末時点）が77.2％（前年同期比2.3ポイント上昇）だったと発表しました。８年連続の上昇で、25年ぶりの高水準。同省は「人手不足の影響で高卒者も売り手市場になっている」と分析しています。

●企業の人手不足深刻化 日銀短観指数が約26年ぶりの低水準（12月15日）
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日銀が発表した12月の「全国企業短期経済観測調査（短観）」で、従業員等の過剰感を示す雇用人員判断指数が25年10カ月ぶりの低水準となり、人手不足が一段と深刻になっている実態が明らかになりました。企業の規模や業種を問わずマイナス幅が大きくなっており、今後も人手不足感は強まる見通しです。

●改正民法、2020年４月施行を閣議決定（12月15日）
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政府は、債権関係規定に関する改正民法（2017年5月26日成立）について、一部の規定を除き2020年４月１日に施行することを閣議決定しました。インターネットの普及や取引の複雑化など社会情勢の変化に対応して、200以上にわたる項目を改正。法務省は、施行日前に改正内容の周知徹底を図るとしています。