17.12.25 | 労働ニュース

内閣は19日、「平成30年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議了解し、同日に公表しました。

まず、平成29年度の経済動向については、アベノミクスの推進により、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復基調が続き、輸出や生産の持ち直し、個人消費や設備投資など民需の改善により経済の好循環が実現しつつあるとして、実質GDP成長率は1.9％程度（名目2.0％程度）、消費者物価上昇率は0.7％程度の上昇を見込んでいます。
　一方、平成30年度については、海外経済の回復が続く中、政策効果もあいまって経済の好循環がさらに進展する中で民需中心の景気回復が見込まれるとし、実質GDP成長率は1.8％程度（名目2.5％程度）、消費者物価上昇率1.1％程度の上昇とする見通しを示しています。
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