17.12.29 | 労働ニュース

●未払い賃金請求の時効期間延長について議論開始 厚労省検討会（12月27日）
●学校教員の働き方のモデル案作成へ（12月26日）
●11月の完全失業率が24年ぶりの低水準に（12月26日）
●2018年度の年金額は据置きの見通し(12月23日)
●精神障害者の法定雇用率のカウントに特例措置（12月22日）

●未払い賃金請求の時効期間延長について議論開始 厚労省検討会（12月27日）
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厚生労働省の有識者検討会は、未払い賃金の請求権の時効延長に向けて議論を開始しました。現行の労働基準法では、労働者は過去２年分の未払い賃金を会社に請求することができますが、民法改正に合わせて最長５年まで延長するかが焦点となっています。検討会では法改正に向けて議論し、2019年に法案を国会に提出し、2020年にも適用する考えです。
〔関連リンク〕
　第１回 賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会
　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000189823.html

●学校教員の働き方のモデル案作成へ（12月26日）
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文部科学省は、学校教員が担う仕事の範囲を明確にする「働き方のモデル案」を作成する方針を明らかにしました。授業や生徒指導などの本来業務に集中できるよう、事務職員や地域住民らとの役割分担を促すのが狙いです。また、同省は来年10月に教員の業務量を一元的に把握できる組織を新設する考えを示しました。

●11月の完全失業率が24年ぶりの低水準に（12月26日）
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総務省が11月の完全失業率を発表し、５か月ぶりに改善して2.7％（前月比0.1ポイント減）となり、24年ぶりの低水準となったことがわかりました。また、厚生労働省が発表した11月の有効求人倍率は1.56倍（同0.01ポイント増）と約44年ぶりの高水準となりました。

●2018年度の年金額は据置きの見通し(12月23日)
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厚生労働省は、来年度の予算で年金の改定率をゼロと見込み、公的年金の支給額が今年度と同じになる見通しを明らかにしました。
支給額の据置きは２年ぶり。マクロ経済スライドの発動も見送られます。

●精神障害者の法定雇用率のカウントに特例措置（12月22日）
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厚生労働省は、障害者の法定雇用率の算出において、現行では「0.5人」とカウントされる短時間労働者について、一定の要件を満たした精神障害者の場合は「１人」とカウントする特例措置を設けることを明らかにしました。来年４月から法改正（法定雇用率2.2％への引上げ、精神障害者の雇用義務化等）の施行に合わせ、５年間の時限措置として実施します。
〔関連リンク〕
　第74回 労働政策審議会障害者雇用分科会
　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000189459.html