かつて福沢諭吉が、学問のすすめの中で説いた一節が、今ほど求められている時はないように思うのです。

かねてより、「日本よい国構想」を求めて、松下政経塾時代からお世話になっている上甲晃・山田宏・中田宏氏とともに歩んできました。
その構想の中で最も中心とした柱は『自立』・・・
まさに「個人の自立」「地域の自立」「国家の自立」なくして、日本の再生はないと、私自身は確信しています。

統治機構としては、総理大臣がリーダーシップを発揮できないが故に日本の政治が迷走する点をまずは直視し、首相公選制を導入すべきと考えます。

首相候補は国会議員であること、国会議員の一定割合の推薦人があること等を条件に、国民により公選された候補者を、国民は主権者の立場で国会に推薦、国会が首班指名すること等で、憲法改正なくして首相公選制を導入できる道などの検討も急ぐべきです。

かつての自由民権運動しかり。統治機構の大改革は、国民運動なくして遂げられません。

「税金は最大の他人のカネ」になりかねないことが、無駄遣いの温床。

できるだけ身近な所で税金の使い道を決め、チェックする仕組みに変える。
そのためにも、自治体の自己責任を明確化したうえで、自治体に徴税権限等を大幅に分権し、ひいてはより大きな課税自主権をもった道州間で、互いに成長を競えるような国に創りなおしていきたいのです。

【経済政策、日本の稼ぐチカラを取り戻す！】 

経済政策については、公共投資も含めた国土強靭化路線を唱える論もありますが、私は徹底した規制緩和・産業構造転換による経済成長を図るべきだと考えます。

日本は、今や平均年齢４５歳。アジア諸国のなかでも群を抜いて高い日本。

製品ライフサイクルでいえば、成熟期を過ぎて衰退期に向かっているとさえいえる日本の“稼ぐチカラ”をどう再生していくか！

 　

例えば、シンガポール・・・

①国を世界に開いた拠点づくり。２４時間ハブ空港・ハブ港の活用

②４か国語を公用語とするなど、語学も含めた教育立国政策

③カジノはじめ外国人来街者増に向けた徹底した観光政策、

④所得税最高税率２０％、法人税率１７％相続税・贈与税なし中国本土への輸出入関税ゼロ

⑤外国人移民も含めた人口増による経済成長等々・・・

もちろん、政策を支える政治的安定性の違いなどはありますが、見習うべき点は少なくないと思うのです。

日本も、競争力強化のための自由経済、技術革新促進のための規制緩和等を徹底したうえで、中小企業も含めて世界市場で稼げるだけの“チカラ”をつけ、ひいては日本経済に還元できる政策をとるべきです。

TPP参加、FTA拡大はもとより、その前提となる世界市場に通用する人材育成、さらにはハブ空港等による整備も急ぐべき。

ヒト・モノ・カネなどが動くことでGDPが拡大することを再認識して、中長期的にはフラットタックスの検討を含めた所得税・法人税等の簡素化、税率引き下げ、短期的には投資減税や消費促進減税等を実施すべきです。

『一身の独立』ができるような教育の仕組みづくりを、なんとしても急がなければなりません。

そのためには、文部科学省を中心とした全国一律的な教育行政から、地域が責任をもって独自の特徴ある教育を推進できる体制に改めていく必要があります。　　

地域が責任をもって教育を推進するには、首長が教育に関しても責任をもつ体制に改める必要があるのです。特に、教育行政の重要要素である教科書採択や人事権等が教育委員会に属し、首長の権限が及ばない点を強く懸念しています。

これまでのような、歴史教科書の採択問題等をめぐる首長と教育委員会・現場教師間の対立をみるとき、誰が次世代の児童生徒に対して責任をもって決定していくのかが、極めて曖昧だったように思えてなりません。

現行の教育委員会制度は、民意の反映ともいえず、最終的な責任体制が不明確という点からも、制度としては廃止すべき。そのうえで、教育行政に関する予算のみならず、重要事項、基本方針に関しても、民意を反映する首長に帰属させ、権限と責任の一元化かつ明確化を図るべきと考えています。

 

教育委員会制度を廃止し、首長が強い教育行政権限を持つということは、一方では自治体間での教育方針の差別化、教師等の教育力格差、学校間での競争原理を生ずることにもつながります。

自立した個人が責任をもって教育を選択し、民意にもとづいて教育行政をチェックしていく。

教育を受け、選ぶ側も、教育に対して強い責任を持たなければなりません。

【社会保障制度改革、年金制度は積立方式に】






　経年劣化し、制度疲労を起こしている社会保障制度改革も、是非とも急がなければなりません。

仕事柄、毎月のように相続や年金セミナー等の講演をしていますが、年代を問わず年金はじめ社会保障制度についての不安が大きいことを痛切に感じます。

国民皆年金制度の確立は１９６１年。

当時の平均寿命は男性６６歳、女性７１歳。支える世代の方が圧倒的に多い胴上げ型人口構造下での制度設計スタートでした。

５０年経った今は、男性79歳、女性86歳。

３人で１人の高齢者を支える騎馬戦人口構造。

さらには『個人の自立』という観点からも、年金制度ひとつとっても世代間で支え合う仕組みから、高齢社会に備えて自ら積立てていく方式に変えていく時期に達していると思うのです。

このままでは、日本の社会保障制度自体がもちません。

 

現在、会計事務所として、高齢者・障がい者など多くの運営団体の顧問を務めていますが、多くの方が社会の中で自立したいと望んでいる姿に接します。

生活保護者などがタックス・イーターからタックス・ペイヤーとして社会貢献できるような後押しとなる政策の重要性も感じます。

また、多様な保育形態へのきめ細かな助成はじめ働く世代の子育て支援を通じて、特に女性の就労支援を強化。高齢者・障がい者・女性等の就業支援を促進していくことは、経済の担い手を増やすという成長戦略という点でも意義があります。医療保険に関しては一元化し、公的保険の範囲を見直すとともに混合診療も解禁して進めていくべきであると考えています。

【外交・安全保障、自国の安全は自ら守る！】


　自国民の安全を、自力で守ることのできない国に、その国の未来はない。

その点、かつて北朝鮮拉致被害者の家族が、はるか遠くワシントンを訪れて米国大統領に拉致された家族の救済を懇請していた姿が忘れられません。

なによりも自分の国は自分で守るという決意から、『国家の自立』への道が始まると信じます。

日中間の緊張がピークに達した２０１２年９月１８日、まさに渦中の上海にいました。現地の日本人経営者から日系企業の被るダメージを聞きながら、外交の巧拙がもたらす影響の大きさを強く感じたのです。

尖閣列島、竹島、北方領土、北朝鮮拉致問題しかり、これまで領土や国民の生命・財産を左右する国家主権問題に対して、正面から対峙してこなかった日本。

この機会に、外交とは対峙でもあり、対立することを恐れたら調和もないという基本姿勢を立て直すべきであると考えます。

 

日本の経済力が相対的に低下し、日米関係にも隙間が見え、国家としての強みを失ったことが、中韓が強硬姿勢に転じた背景にありました。 　

『国家の自立』の根幹である防衛力整備とともに、日米同盟強化を再確認。海洋安全保障に関しては、東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)に日米豪等を加えた連携強化を目指すべきと考えます。

海洋安全保障の枠組みは、アジア太平洋地域の経済連携の枠組みにもつながるものであり、外交・防衛上の観点からも、ＴＰＰはじめアジア太平洋をめぐる経済ネットワークの構築は重要であると考えています。

【憲法改正、“自らの国の姿を、自らが決める国”に】
 

かつて青年劇場の舞台「真珠の首飾り」を観劇したときの衝撃が忘れられません。

日本国憲法改正の生き証人、ベアテ・シロタ・ゴードン女史の自伝「１９４５年のクリスマス」を、ジェームス三木氏が脚本・演出した作品。

１９４６年２月４日、ＧＨＱ連合軍総司令部一室にホイットニー将軍が民生局員を秘密裏に集め、日本政府の保守的な憲法改正案を良としないマッカーサー元帥が、ＧＨＱによる憲法草案作成を指示。２５人の手によって２月１３日までのわずか９日間で書き上げたのです。

確かに世界で初めて戦争と軍隊を否定した平和憲法ですが、日本人の民意で作成された憲法でないことだけは、厳然たる事実でしょう。同じ敗戦国たるドイツも自主憲法を制定したことにも倣い、現行憲法を自主的に改正できる仕組みづくりを通じて、一歩でも実質的な自主憲法に近づけるべきだと考えます。

 

『自らの国の姿を、国民自らが決める』ことができる国にすべく、憲法９６条で国会議員の３分の２とされている憲法改正発議要件を引き下げることは大いに賛同します。

戦後の日本は、国の最高規範である憲法を改正するという選択の場面をもつことがなかったことが、国家百年の大計を責任と自覚をもって議論することの乏しかった背景にあるように思えてなりません。

『国家の自立』を目指すからには、憲法を改正できる日本にしていくことは不可欠であり、私達の世代でなんとしても実現したいのです。

２０１３年４月

山　崎　　泰