18.02.08 | 労働ニュース

●「裁量労働制」の自主点検を事業所に要請 厚労省（2月2日）
●税・社会保険手続の一括電子申請システム構築へ（1月31日）
●国民年金未納者の強制徴収 対象者を拡大へ（1月29日）
●「日中社会保障協定」が実質合意（1月28日）
●外国人労働者が過去最多の128万人に（1月26日）
●公的年金支給額 2018年年度は据え置き（1月26日）
●同一労働同一賃金・残業規制、中小への適用延期へ（1月25日）
●日中の社会保障協定 実質合意へ（1月25日）
●介護現場の報告書を電子化（1月23日）
●春季労使交渉、賃上げ手法には隔たり（1月23日）
●テレワークの情報漏洩に備える保険を発売～東京海上と日本マイクロソフト（1月22日）
●40歳以上の転職では賃金減（1月21日）

●「裁量労働制」の自主点検を事業所に要請 厚労省（2月2日）
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厚生労働省は、裁量労働制を不適切に運用する事業所が多いことから、制度を適用する事業所に自主点検を求めることを決め、都道府県労働局に通知しました。約1万3,000事業所に２月中に報告書の提出を求めます。

●税・社会保険手続の一括電子申請システム構築へ（1月31日）
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規制改革会議の行政手続部会は、税・社会保険などの手続きをオンラインで一括申請できる法人認証基盤の構築等の案を示し、了承されました。新システムでは電子署名を不要とし、企業や個人事業主に付与するIDとパスワードを活用してもらいます。今年度中に計画をまとめ、2020年度の導入を目指します。

●国民年金未納者の強制徴収 対象者を拡大へ（1月29日）
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日本年金機構は、国民年金保険料の未納者の財産を差し押さえる強制徴収の対象を拡大する方針を、社会保障審議会（年金事業管理部会）で示しました。今年４月から、年間所得300万円以上で未納期間カ月以上の人とする考えで、対象者は今年度の約36万人から１万人程度増える見込みです。
〔関連リンク〕
　社会保障審議会年金事業管理部会資料（第34回）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000192588.html

●「日中社会保障協定」が実質合意（1月28日）
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厚生労働省は、日中両政府が「日中社会保障協定」について実質合意したと発表しました。相手国で働く駐在員の社会保険料の二重払いを解消するための措置で、中国で勤務する日系企業の駐在員約７万人が対象となります。社会保障協定はすでに20カ国と締結されており、うち17か国が発効済みとなっています。
〔関連リンク〕
　日中社会保障協定（仮称）交渉における実質合意
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000192138.html

●外国人労働者が過去最多の128万人に（1月26日）
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厚生労働省が「外国人雇用状況」を発表し、外国人労働者数（2017年10月末時点）が127万8,670人となり、届出義務化以降で過去最高となったことがわかりました。外国人を雇用している事業所も過去最高（約19万4,000カ所）。在留資格別では、外国人技能実習生（約25万7,000人）、留学生の資格外活動（約25万9,000人）がいずれも20％以上増加しています。
〔関連リンク〕
 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000192073.html

●公的年金支給額 2018年年度は据え置き（1月26日）
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厚生労働省は、2018年度の公的年金の支給額を今年度と同じに据え置くと発表しました。物価が上がる一方で賃金が下がったため、ルールに基づいて据え置くこことしました。支給額が増える時に伸び幅を抑えるマクロ経済スライドも発動されません。
〔関連リンク〕
　平成30年度の年金額改定について
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000191631.html

●同一労働同一賃金・残業規制、中小への適用延期へ（1月25日）
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厚生労働省は、今国会に提出予定の働き方改革関連法案で、中小企業に適用する時期を、時間外労働時間の上限規制は2020年度から、「同一労働同一賃金」は2021年度からと、１年延期する方針を固めました。高度プロフェッショナル制度については、従来通り2019年度かたとなっています。
法案の審議入りが予算成立後の４月以降となる見通しで、施行までに必要となる労使協定や就業規則、人事・賃金制度の見直し等の準備期間が十分に確保できないためです。

●日中の社会保障協定 実質合意へ（1月25日）
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日中両政府は、派遣駐在員の年金保険料二重払いを解消する社会保障協定につき、今月中に実質合意し、年内に署名する見通しです。
勤務期間が（１）５年未満の場合は派遣元国のみ加入し、（２）５年超の場合は派遣先国のみ加入することで一致しました。ただし、受給資格期間が日本は10年、中国は15年で、勤務期間５年超の駐在員が受給資格期間より短い期間の滞在で帰国する場合は協定発効後も掛捨てとなるため、駐在員が希望すれば二重払いも可能とします。医療保険については、協定発効後に取扱いを検討します。

●介護現場の報告書を電子化（1月23日）
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厚生労働省は、介護事業の現場スタッフが作成する行政への報告書について、2018年度から電子化し、マイナポータルを使って介護現場からタブレットで送信できるシステムを導入します。また、生産性向上のために業務効率化の事例集をまとめることや、業務の無駄を省くために事業所に経営コンサルタント等の専門家を派遣することなども行う方針です。

●春季労使交渉、賃上げ手法には隔たり（1月23日）
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経団連の榊原定征会長と連合の神津里季生会長が23日、春闘をめぐり都内で会談。脱デフレに向けて賃上げが必要との認識は共有したが、連合が定期昇給２％・ベア２％を合わせた月例賃金ベースで一律４％の引き上げを求めたのに対し、経団連はボーナスを含む「年収ベース」も選択肢とする３％の賃上げ目標を掲げ、手法に隔たりをみせました。また、連合は300人未満の中小企業の月例賃金では１万500円の引き上げを求めているが、経団連は「実態から大きく乖離する」と慎重な姿勢をにじませています。

●テレワークの情報漏洩に備える保険を発売～東京海上と日本マイクロソフト（1月22日）
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東京海上日動火災保険と日本マイクロソフトが、テレワークで情報漏洩したときの損害保険を２月に発売します。パソコン用ＯＳ「ウィンドウズ10」の搭載端末に保険をつけ、テレワークでパソコンがウイルス感染して顧客情報が流出したり、端末経由の攻撃で社内システムが故障したりしたときの損害や、端末の紛失を補償します。保険金は１台あたり最大で300万～500万円で、補償範囲はテレワーク中に発生した損害に限定します。全社的な情報漏洩など巨額の損失には従来型のサイバー保険で対応します。

●40歳以上の転職では賃金減（1月21日）
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内閣府が公表した「日本経済2017―2018」（ミニ白書）によると、2004年から2016年にわたり40歳以上の転職では賃金が常に減少していることがわかりました。29歳以下ではほぼ全期間で賃金が増えており、白書では年齢が転職後の賃金上昇率を大きく左右していると指摘しています。2016年の転職者数は７年ぶりに300万人を超え、306万人となっています。