14.06.02 | 法人税対策

接待飲食費に関連する法人税の取扱が平成26年4月1日以降改正されました
中小法人については、なお、中小法人については、接待飲食費の額の50％相当額
と、従前どおりの定額控除限度額（800万円）のいずれか有利な金額を損金算入
（経費扱い）することができます

そこで、どのような支出が接待飲食費に該当するのかについて
周知するために問い合わせの多かった内容について国税庁HPでFAQが
公表されました

接待飲食費に関連する法人税の取扱が平成26年4月1日以降改正されました
中小法人については、なお、中小法人については、接待飲食費の額の50％相当額
と、従前どおりの定額控除限度額（800万円）のいずれか有利な金額を損金算入
（経費扱い）することができます

そこで、どのような支出が接待飲食費に該当するのかについて
周知するために問い合わせの多かった内容について国税庁HPでFAQが
公表されました

詳細は、国税庁のHP（下記URL）でご確認ください
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/settai_faq/01.htm#q1

具体的には、FAQのQ2にどのような支出が飲食費に該当するか
列挙されています

[Q2]　どのような費用が飲食費に該当しますか。
[A]　飲食費について法令上は、「飲食その他これに類する行為のために要する費用
　（社内飲食費を除きます。）」と規定されています（措法61の４4）。
　　このため、次のような費用については、社内飲食費に該当するものを除き、
　　飲食費に該当します。

　　イ　自己の従業員等が得意先等を接待して飲食するための「飲食代」
　　ロ　飲食等のために支払うテーブルチャージ料やサービス料等
　　ハ　飲食等のために支払う会場費
　　ニ　得意先等の業務の遂行や行事の開催に際して、弁当の差入れを行うための
　　　　「弁当代」（得意先等において差入れ後相応の時間内に飲食されるようなもの）
　　ホ　飲食店等での飲食後、その飲食店等で提供されている飲食物の持ち帰りに要する
　　　　「お土産代」

　このうち「ハ」については、自社主催のパーティーに取引先等を招待した
　場合の会場使用料が該当します

　さらに、国税庁HPでは以下の注意書きがあります
　この注意書きは、接待飲食費に該当しない会議費等（会議で通常要する飲食費用）
　の定義については、一人あたり5000円超であっても従来通りであるということを
　記載しています。

（注）接待飲食費は、「交際費等のうち飲食その他これに類する行為のために要する費用
　　（社内飲食費を除く。）であって、帳簿書類により飲食費であることが明らかに
　　　されているもの」とされており、ここでいう「飲食その他これに類する行為の
　　　ために要する費用（社内飲食費を除く。）」は、改正前の飲食費の定義である
　　　「飲食その他これに類する行為のために要する費用（社内飲食費を除く。）」
　　　と同一の用語であることから、その範囲は変わりません。

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