18.03.26 | 堺俊治の独り言的情報

先日熊本を訪れましたら、しだれ桜が満開できれいでした。ソメイヨシノも今週末は満開でお花見日和のことでしょうね。日本は桜の開花と伴に新年度が始まります。桜は日本人にとって、春の訪れであり新たな始まりをも感じさせるような気がします。大学に初めて足を踏み入れたときも桜が満開でした。昭和４４年当時、大学の授業料は１５万円（私立大文系）くらいでしたが、当時の私の親にとっては、かなり大きな負担だったに違いありません。当時は親の苦労など何にも感じていなかったのですが、今頃になってそんな親の苦労をしみじみ感じたりしています。

　皆様は現在の大学の授業料の額がどれくらいかご存じでしょうか。
　　　【国立大学】授業料（年額）：約54万円 　　
　　　【私立大学】授業料（年額）：文系　約92万円　　理系　約126万円
　　　　　　＊上記の金額には、初年度の入学金は含みません。
　昭和４４年当時の大卒初任給は約40,000円でした。平成29年度の大卒の初任給は205,000円でしたから、当時から初任給は約5倍になっていますが、授業料は約6倍になっています。ここ最近の大学進学率は60％を超えていますが、これだけの授業料は全ての親が負担できる訳ではないということだろうと思います。授業料を負担できるだけの経済的余裕が多くの世帯にあれば、もう少し進学率は上がるのではないでしょうか。しかし、進学率60％うち、奨学金の利用者が過去最高の53％となったそうです。47％は親が負担していることになりますが、教育ローンを利用している世帯の割合は、その親の世帯の半分以上ありそうです。奨学金を利用すると、卒業時には400万円～600万円の返済義務を負うことになるようです。
　これらのデータからみると、大学への進学は、卒業後の借金返済（親のローン返済を含め）という、時には過酷な負担を背負うことになるようです。教育費にこれだけ大きな経済的負荷がかかるとすれば、子供を３人４人と育てようという世帯はなかなか出てこないと思います。教育費の問題も少子化対策には大きな問題ということが感じられます。少子化対策の一環では、内閣府の直接認可の「企業主導型保育所」は大ヒットだと思います。全国に既に2,000（7万人収容）を超える企業内保育所が実現していると聞いています。来年度予算で、この教育費と保育所の問題については予算を増額して推進していただきたい案件です。
　国会議員に言いたい、森友問題をいつまでやっている！来年の予算配分をもっと討議して詰めることが大事ではないですか、時間がないですよ！ 中小企業の活性化に対する予算措置もですし、防衛問題はますます詰めなければならない課題でしょう。まだまだほかにも懸案事項はあります。
　日本維新の党以外の野党の皆さんは、まるで内閣の支持率を落とすことだけを目的に、来年度予算には何の関係もない森友学園問題を、いつまでマスコミと一体となって追及するのでしょうか。野党は官僚が安倍内閣へ忖度することが問題のように言っていますが、野党が政権を運営することになった時、官僚に向かって、我々政府の意向など忖度せずに執務しなさいとでもいうつもりなのでしょうか。官僚が政府の意向を無視して執務して良い訳がありません。昨年も書きましたが、私たちは官僚を選挙で選ぶことはできないんです。官僚は、私たちが選んだ国会議員の意向に従うのは当然なのです。
　野党からは、少子化対策案や景気対策案、自衛隊違憲問題の対策案など政策提言をしっかりとして欲しいものです。この一年以上モリ・カケ問題ばかりを追及していますが、この国会審議のやり方では、内閣支持率が落ちても野党の支持率が上がらないことは、いい加減わかりそうなものなのにと思うのです。昨年から言っているように、内閣支持率が落ちれば、投票率は落ちるかもしれませんが、この国会審議やり方では希望の党や立憲民主党の支持率は上がりません。この一年間の結果がそれを表しています。

　早急に、来年度の景気対策、中小企業対策、そして未来のために少子化対策、防衛対策の予算を討議し、詰めて、予算を実行しましょう。もう新年度はそこまで来ているのだから。