TFSグループ/TFS国際税理士法人 理事長 山崎 泰

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謹賀新年

14.05.30 | 【バックナンバー】山崎泰の月刊メッセージ(2014年5月まで)

2008年1月1日09:20:01

謹賀新年


 新年明けましておめでとうございます。
 旧年中は、大変お世話になりまして、誠に有難うございました。心より、厚く御礼申し上げます。
 
 昨年末、平成20年度税制改正に関する与野党の税制改正大綱が出揃いました。
 しかし従来とは異なり、ねじれ国会の下では、与党税制改正大綱=税制改正法案とはならず、通常国会では、税制をめぐる駆け引きが激化しそうな気配です。

 職業会計人としては、民主党が初めて個々の租税特別措置への対応も含めた、本格的な税制改正大綱を出し、与野党が同じ土俵に上がったことで、税制論議の行方に対する関心が高まることが予想され、とても嬉しく思っています。

 証券税制、道路特定財源、そして新設の「ふるさと納税」等に関心が集まっているようですが、私としては、以前からの持論でもある「法人税の実効税率軽減」に、密かに期待していましたが、民主党案が、中小企業の軽減税率半減を示したに止まってしまいました。
自民党税調会長が法人税率引き下げ断念、との報を聞いてがっかりしたものの、民主党税調の原案には法人税率引き下げ検討となっていたので、一縷の望みを抱いていただけに残念です。

 景気の不透明感が強く、企業の国際間競争を意識せざるを得ない現状を考えても、法人税引き下げによる投資・雇用・消費促進を目指すべき、と考えています。日本を活性化させるためにも、大局観を持って「法人税引き下げ」に踏み切って欲しいと、強く願っています。
 企業vs個人、企業減税か個人負担増かという視点から脱却して、むしろ企業活性化により個人所得・消費にもつながる―という視点を持つべきです。
 
 先月に引き続いて『電子証明書等特別控除』のご案内を、再送させて頂きました。
 今後は、個人も電子申告の時代です。電子申告による行政コスト削減にもつながります。

 できれば社内で掲示、回覧、コピーして頂くなど、全社員の皆様に行きわたるようにして頂ければ、誠に幸いです。

 何卒、本年も宜しくお願い申し上げます。

 

平成20年(2008年)1月

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