18.04.11 | 労働ニュース

●働き方改革関連法案を閣議決定（4月6日）
●社保未加入で建設業の許可を更新せず（4月6日）
●高齢者の働き方に合わせ、公的年金制度見直しへ（4月6日）
●介護職の月給が１万3,600円増加（4月6日）
●日系4世の就労で7月から新制度（3月30日）
●税・社会保険手続のオンライン一括申請化の方針固まる（３月30日）
●働き方改革法案修正　中小への配慮を付則で追加（３月30日）
●パワハラ対策検討会 報告書まとめる（３月28日）
●全国の労基署に「労働時間改善指導・援助チーム」設置（３月28日）
●扶養親族等申告書を見直し（３月27日）

●働き方改革関連法案を閣議決定（4月6日）
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政府は、６日、働き方改革関連法案を閣議決定しました。法案は労基法、安衛法、パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法、雇用対策法、労働時間等設定改善法、じん肺法の８本の労働法規の改正案が束ねられており、当初案から裁量労働制の適用業種拡大が削除され、法律による使用者の労働時間把握義務化などの修正が盛り込まれました。

●社保未加入で建設業の許可を更新せず（4月6日）
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国土交通省は、社会保険未加入の建設会社について、建設業の許可を更新しない方針を固め、建設業法の早期改正を目指して、今後施行時期などを詰めていきます。
審査の際に、雇用保険、健康保険、厚生年金保険の保険料の納付証明書提出を義務付けると同時に、元請けから下請けに対して支払う法定福利費についてもチェックを強化します。

●高齢者の働き方に合わせ、公的年金制度見直しへ（4月6日）
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厚生労働省は、2020年の関連法案提出を目指し、高齢者の働き方に合わせた公的年金制度の見直しに着手しました。70歳を超えてからの受給開始を選択できる仕組みの導入、パートなど短時間で働く人への適用拡大、一定の収入がある人の年金減額の仕組みの見直し、マクロ経済スライドを発動しやすくすることなどが主な論点となります。

●介護職の月給が１万3,600円増加（4月6日）
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厚生労働省の発表によると、介護職員の平均月給が29万7,450円となり、前年より１万3,660円増えたことが明らかになりました。処遇改善加算による積増しや人手不足による賃上げが影響しました。定期昇給を行った事業所が66.4％、手当の新設や引上げを行った事業所が44.7％となる一方、ベースアップは22.5％にとどまりました。

●日系4世の就労で7月から新制度（3月30日）
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法務省は、日系４世の若者が日本で就労できる新たな在留制度の受付を開始しました。
「定住者」などの在留資格で長期滞在し働くことが認められる日系２世や３世と異なり、これまで、４世の就労は、原則日系３世とともに日本で生活する未婚の未成年に限られていました。７月１日からの新制度では、一定の日本語能力を持つ18～30歳を対象に、資格申請時にサポート役の親族や国際交流団体などの確保を条件として、「特定活動」の在留資格で最長５年間の滞在と自由な就労が認められます。

●税・社会保険手続のオンライン一括申請化の方針固まる（３月30日）
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政府は、企業が行う税・社会保険の手続きをオンラインで一括して行えるようにする方針を固めました。30日に開催される未来投資会議で報告します。現在は12％にとどまる行政手続のオンライン化を進め、ひとつの窓口へ申請すれば税務署、地方自治体、年金事務所、ハローワークなどの関係機関が情報を共有できるようにします。

●働き方改革法案修正　中小への配慮を付則で追加（３月30日）
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自民党厚生労働部会は29日、働き方改革関連法案を了承。政府は４月６日にも閣議決定し、今国会での成立を目指します。党内には時間外労働の上限規制等の中小企業への適用が経営に影響を及ぼすとして反対意見があったが、労基法改正案に中小企業の実態に配慮した助言・指導をするという付則を加えることで、ようやく了承にこぎ着けました。

●パワハラ対策検討会 報告書まとめる（３月28日）
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厚生労働省の職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会は、27日、最終会合を開き、報告書をまとめました。同検討会は昨年３月の「働き方改革実行計画」でパワハラ防止策強化の検討が明記されたことを受けて設置され、パワハラ防止策を法律で企業に義務づけるかが注目されていたが、報告書では法制化とガイドラインの策定の両論併記にとどまりました。今後は、労働政策審議会で議論がなされます。
関連リンク：
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000199643.html

●全国の労基署に「労働時間改善指導・援助チーム」設置（３月28日）
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厚生労働省は、４月１日から全国の労基署に労働条件の確保・改善を目的とした「労働時間改善指導・援助チーム」を編成します。チームは、中小企業に対し法令に関する知識や労務管理体制についての相談への対応や支援を行う「労働時間相談・支援班」と、長時間労働を是正するための事業所への監督指導を行う「調査・指導班」の２つの班で構成します。
関連リンク：
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11202000-Roudoukijunkyoku-Kantokuka/0000199552.pdf

●扶養親族等申告書を見直し（３月27日）
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日本年金機構が委託したデータ入力に約95万2,000人分のミスがあった問題を受け、ミスの発端となった扶養親族等申告書が見直されることとなりました。申告書のサイズや記入事項が前年と大きく変わったため混乱が生じ、未提出や記載内容の不備により未提出扱いとされた人が約130万人（提出対象者は795万人）いました。新しい申告書は、４月下旬に未提出者など約90万人に送付されます。