18.04.11 | 労働ニュース

安倍内閣は6日、労働基準法、労働安全衛生法、労働契約法など関連8法律の一部改正を盛り込んだ「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」を閣議決定し、開会中の第196回通常国会に提出しました。

安倍内閣は6日、労働基準法、労働安全衛生法、労働契約法など関連8法律の一部改正を盛り込んだ「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」を閣議決定し、開会中の第196回通常国会に提出しました。同法案による改正施行日は、時間外労働の罰則付き上限規制、高度プロフェッショナル制度など労働時間関連制度の見直しが平成31年4月1日（中小企業の上限規制適用は32年4月1日、時間外割増率見直しは35年4月1日）、短時間・有期雇用労働者に対する不合理な待遇差を解消するための規定の整備は32年4月1日（中小企業は33年4月1日）となっています。 

　＜改正法律案の概要＞

　　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-31.pdf

　＜法律案要綱＞

　　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-32.pdf

　＜法律案新旧対照条文＞

　　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-34.pdf