18.04.17 | 労働ニュース

●外国人就労拡大で新たな動き（4月13日）
●社会保障費抑制で「年金68歳」案（4月12日）
●パスワード定期変更不要に～Pマーク認定基準改定（4月11日）
●障害者数が約936万人に（4月10日）
●年金入力作業で別業者も再委託（4月7日）

●外国人就労拡大で新たな動き（4月13日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は、新たな外国人労働者向けの在留資格を作る。技能実習を修了し、いったん帰国した後に再び日本で最長５年間働ける資格で、実習期間と合わせて最長10年間働けるようにします。今秋の臨時国会に入国管理法改正案を提出し、2019年4月にもスタートさせる方針です。また、外国人の就労を所管する法務省と厚生労働省で互いの情報を照合する等により正確な実態把握を行い、企業の届出漏れや不法就労などを防ぐ体制の強化にも取り組みます。

●社会保障費抑制で「年金68歳」案（4月12日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
財政制度審議会（財務省の諮問機関）は、高齢化に伴って増え続ける医療や介護などの社会保障費の抑制について議論を始めました。財務省は、財政の負担を軽くするため、公的年金の支給開始年齢を現行の原則65歳から68歳に引き上げたり、医療や介護サービスの利用者負担を増やしたりする案を示しました。公的年金を巡っては、2035年以降に人口が多い団塊ジュニア世代が支給開始年齢の65歳を迎えるため、支給額の急増が見込まれています。

●パスワード定期変更不要に～Pマーク認定基準改定（4月11日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
総務省の方針転換を受け、10日、プライバシーマークの認定・発行を行う日本情報経済社会推進協会は認定時の審査基準を改定し、インターネット利用時のパスワードの定期変更を不要にする方針を示しました。Pマーク取得済みの約１万5,000社を含め、社従業員や顧客に定期変更を求めてきた企業で対応を変える動きが広がるとみられます。

●障害者数が約936万人に（4月10日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省が障害者数の推計を公表し、約936万6,000人（2013年より約149万人増）となったことがわかりました。全人口の約7.4％に当たる。内訳は、身体障害者は約436万人（同約42万3,000人増）、知的障害者は約108万2,000人（同約34万1,000人増）、精神障害者は約392万4,000人（同約72万3,000人増）となり、65歳以上の割合が高まりました。障害認定を受ける人の増加も要因とみられます。

●年金入力作業で別業者も再委託（4月7日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日本年金機構の発表によると、年金の届出書入力作業を請け負った情報処理会社・恵和ビジネスが、契約に違反して別の業者に再委託を行っていたことが明らかになりました。
再委託されたのは保険料の納付免除や猶予の申請書の入力作業で、約53万6,000人分。申請書には、生年月日、氏名、前年所得などの記載があります。