18.05.14 | 労働ニュース

●年金データ入力ミスで損害賠償請求（5月3日）
●「働き方改革関連法案」　主要野党欠席の中、実質審議開始（5月2日）
●2017年度求人1.54倍　過去2番目の高水準（4月27日）
●働き方改革法案が審議入り（4月27日）
●同一業務で手当不支給は「違法」～松山地裁（4月25日）
●2,848事業所が違法な時間外労働（4月24日）
●「勤務間インターバル制度」導入促進へ数値目標（4月24日）
●２割の健保組合が解散の恐れ（4月23日）
●従業員のいる飲食店を原則禁煙～都条例案（4月21日）

●年金データ入力ミスで損害賠償請求（5月3日）
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個人データの入力ミスが原因で年金の過少支給が相次いだ問題をめぐり、日本年金機構が、業務を委託した「SAY企画」（東京都豊島区）に対し、ミスの対応に要した約4,400万円の損害の賠償を求めていることがわかりました。最終的な請求額は数億円に上る見込みで、支払いに応じなければ提訴する方針です。

●「働き方改革関連法案」　主要野党欠席の中、実質審議開始（5月2日）
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衆院厚生労働委員会は、「働き方改革関連法案」の実質審議に入りました。主要野党が審議拒否を継続する中、自民・公明、維新の3党が質疑を展開。政府・与党は今後、5月下旬の衆院通過、今国会会期末の6月20日までの成立を目指します。

●2017年度求人1.54倍　過去2番目の高水準（4月27日）
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厚生労働省は、2017年度の平均有効求人倍率について、1.54倍（前年度比0.15ポイント増）だったと発表しました。高度経済成長末期の1973年度に次ぐ、過去2番目の高水準です。同省は、「景気の緩やかな回復を背景に、雇用環境は着実に改善している」と分析しています。

●働き方改革法案が審議入り（4月27日）
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働き方改革関連法案が27日、衆院議員運営委員会で審議入りしました。与党は、６月20日の会期末までに本法案成立を目指す。野党６党は審議拒否を続ける方針です。

●同一業務で手当不支給は「違法」～松山地裁（4月25日）
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正社員と同じ業務なのに、手当や賞与に格差があるのは労働契約法違反だとして、松山市の「井関農機」の子会社２社の契約社員５人が計約1,450万円の支払いなどを求めた訴訟の判決が松山地裁であった。判決は、手当の不支給は違法だと判断したが、賞与については違法性を否定した。

●2,848事業所が違法な時間外労働（4月24日）
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厚生労働省は、昨年11月に行った過重労働が疑われる事業所への集中取り締まりの結果を公表しました。7,635事業所のうち2,848事業所（約37％）で違法な時間外労働があり、是正勧告を実施しました。また、労災認定の基準とされる月100時間超の時間外労働があったのは1,102事業所（約14％）でした。

●「勤務間インターバル制度」導入促進へ数値目標（4月24日）
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厚生労働省は、「過労死等防止対策大綱」の改定案を公表し、勤務間インターバル制度の導入に数値目標が設けられることがわかりました。大綱は、長時間労働の是正に重点を置き、同制度の導入企業の割合や仕事上の悩みの相談先のある労働者の割合等の具体的な目標をまとめ、今夏に閣議決定する方針です。

●２割の健保組合が解散の恐れ（4月23日）
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健康保険組合連合会は今年度の予算を公表し、平均保険料率は9.215％（前年比0.051ポイント増）と11年連続で増加しました。また、全国の1,389組の健保組合のうち313組合は協会けんぽの保険料率（平均10％）を上回り、いつ解散してもおかしくない状況であることがわかりました。

●従業員のいる飲食店を原則禁煙～都条例案（4月21日）
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東京都は、健康増進法改正案と異なる内容の新たな受動喫煙防止条例案を明らかにしました。条例案は客席面積に関係なく、従業員を雇っている飲食店は原則禁煙とし、都内の飲食店の約84％が対象となります。６月予定の都議会に案を提出する方針です。