18.05.14 | 労働ニュース

●社会人の短期での学び直しに一部補助（5月8日）
●立憲民主・国民民主が働き方改革関連法案の対案を提出（5月9日）
●セクハラ防止策法整備への意向示される（5月9日）
●年金機構の調査委員が業者選定に提言（5月9日）

●社会人の短期での学び直しに一部補助（5月8日）
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文部科学省は、2019年度から専門学校と企業が連携して行う短期過程を認定する制度を導入します。現在の認定は２年以上の正規過程に限られているが、1カ月程度の短期過程も認めることで、社会人の学び直しを促したい考えです。認定された課程を受けると、受講費用の一部で国の教育訓練給付金の支給を受けることができます。

●立憲民主・国民民主が働き方改革関連法案の対案を提出（5月9日）
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立憲民主党と国民民主党は８日、働き方改革関連法案の対案をそれぞれ参院に提出しました。「脱時間給制度」を導入しないのが政府案との主な違いです。働き方改革関連法案は、衆院厚生労働委員会で審議中で、政府は今国会での成立を目指しています。

●セクハラ防止策法整備への意向示される（5月9日）
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福田淳一前財務次官のセクハラ疑惑を受け、女性活躍を担当する野田聖子総務相は、罰則を含む法整備など再発防止策をまとめ、今国会中に答えを出したい意向を発表しました。

●年金機構の調査委員が業者選定に提言（5月9日）
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日本年金機構が委託した業者の入力ミス問題で、業者選定がずさんだったことを受け、機構が設置した調査委員会は業者選定の際に入札価格だけでなく、技術力などを含めた「総合評価落札方式」を導入し、機構へのチェック体制の強化なども提言することを検討します。６月上旬までに報告書をまとめる予定です。