18.06.14 | 労働ニュース

●66歳以上まで働ける企業が増加（6月5日）
●働き方法案が参院で審議入り（6月4日）
●育休の分割取得を提言へ（6月3日）
●非正規格差訴訟で最高裁判決（6月2日）
●高齢者の「トライアル雇用」促進へ（6月2日）
●高齢者の医療介護、３割負担の対象拡大（5月30日）
●勤務間インターバル　2020年までに10％以上へ（5月29日）
●労基署業務を一部民間に（5月26日）
●マイナンバーカードを海外で使用可の方針　総務省（5月26日）
●社会人学び直しのため教育訓練給付の見直しへ（5月25日）

●66歳以上まで働ける企業が増加（6月5日）
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厚生労働省の調査によると、従業員31人以上の企業で希望者が66歳以上まで働ける企業の割合が6.7％（2017年。前年比0.9ポイント増）に上ることがわかりました。業種は宿泊・飲食サービス業や運輸・郵便業、建設業で多く、取組み内容では「定年の廃止」42.7％、「66歳以上までの継続雇用」32.8％、「66歳以上定年」24.5％となっています。

●働き方法案が参院で審議入り（6月4日）
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４日、働き方改革関連法案が参議院で審議入りしました。法案の柱は、年間720時間までの時間外労働の罰則付き上限規制導入、正規・非正規社員の不合理な待遇差を解消する同一労働同一賃金の実現、高度プロフェッショナル制度創設の３つとなっています。
政府・与党は国会の会期を６月20日まで延長し、成立させる方針です。

●育休の分割取得を提言へ（6月3日）
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内閣府の「少子化克服戦略会議」が政府に対して行う少子化対策の提言案で、男性が育児に参加しやすくなるよう、原則子１人につき１回しか認められない育休の分割取得など「弾力的な育休制度」の検討を求めることがわかりました。
時間単位育休の導入促進なども打ち出しています。政府は、提言を踏まえ、法改正も視野に対策を講じる方針です。

●非正規格差訴訟で最高裁判決（6月2日）
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１日、正社員と非正規社員の待遇格差を巡る２訴訟の判決で、最高裁第二小法廷は、格差が不合理かどうかは賃金項目を個別に考慮すべきだとする初判断を示しました。
ハマキョウレックス訴訟では、５手当の不支給を「不合理」と判断。長澤運輸訴訟では、４手当の不支給を不合理として賠償を命じ、定年後再雇用者の待遇については、正社員のときより賃金の総額が２割程度下がることを容認しました。

●高齢者の「トライアル雇用」促進へ（6月2日）
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政府の「人生100年時代構想会議」が６月中旬にまとめる基本構想の骨子が決まりました。
論点は高齢者雇用の促進、社会人の学び直し、幼児教育・保育の無償化や大学改革など。高齢者雇用促進の具体策として、トライアル雇用のほか、中高年を対象にしたIT・データスキルを習得するための教育訓練の拡充を挙げました。学び直しについては、教育訓練給付金制度拡充を明記しました。

高齢者の医療介護、３割負担の対象拡大（5月30日）
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厚生労働省は、医療・介護サービスの自己負担割合が現役世代並みの３割となっている高齢者の対象拡大を検討します。現在、自己負担割合が３割となっている後期高齢者は医療で約114万人、介護では今年８月から一部の利用者に３割負担が導入されて12万人ほどが対象ですが、年収基準を引き下げて新たに数十万人が該当することになる見通しです。

●勤務間インターバル　2020年までに10％以上へ（5月29日）
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政府は、勤務間インターバル制度の導入企業の割合を、数値目標として2020年までに10％以上とする方針を打ち出しました。2017年時点では導入企業は1.4％となっています。労務管理が難しい労働者数30人未満の中小企業は、「働き方改革関連法案」で課されている努力義務の対象外とします。休息間隔については労使の協議にゆだねるとしているが、導入が義務となっている欧州の11時間が基本となりそうです。

●労基署業務を一部民間に（5月26日）
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厚生労働省は、労働基準監督署の監督業務の一部について、監督署の人手不足を補うため、７月から民間委託を始めます。監督業務の代行は、社会保険労務士、弁護士、労働基準監督官ＯＢなどの専門家への委託を想定しています。専門家らは、従業員10人以上で「36協定」を届け出ていない約45万事業所を対象に自主点検表を送付し、協定についての労使間の検討状況などの回答をもとに、同意を得た事業所に対して集団指導や個別指導を行います。

●マイナンバーカードを海外で使用可の方針　総務省（5月26日）
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総務省は、海外在住の日本人もマイナンバーカードを使えるようにするため、来年の通常国会に関連法改正案を提出します。マイナンバーは住民票の情報を基にしており、海外転出により住民票がなくなると使えなくなりますが、戸籍の附票に住民票の情報を移すことで使い続けられるようにします。海外に住む有権者の国政選挙への投票時の本人確認にも使う想定しています。

●社会人学び直しのため教育訓練給付の見直しへ（5月25日）
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厚生労働省は、教育訓練給付を拡充する方針を固めました。現在、語学やパソコンなど幅広い講座を対象とする「一般教育訓練給付」で上限を年間10万円として２割まで助成していますが、これを最大４割まで引き上げます。2019年度からの実施を目指しています。