18.07.06 | 労働ニュース

●働き方改革法が成立（6月29日）
●東京都の受動喫煙防止条例が成立（6月28日）
●最低賃金３％引上げに向け議論開始（6月27日）
●高齢者雇用拡大のために社労士らが企業訪問（6月26日）
●約７割の医師・看護師が始業前の残業代を請求せず（6月25日）
●副業・兼業の労災に関する議論を開始（6月23日）
●介護職に７割、利用者からパワハラ経験（6月22日）
●外国人技能実習生受入れの法令違反、過去最多（6月21日）
●都内の零細企業、６割以上が就業規則なし（6月20日）
●介護離職後の再就職、３割どまり（6月20日）
●就職後も学び、若者の77％が希望（6月19日）
●「骨太の方針」閣議決定（6月16日）
●高度プロフェッショナル　適用年収には通勤手当等も含むとの見解（6月15日）
●国家公務員の副業 公益限定で容認（6月15日）利
●バイト時給の上昇傾向続く（6月15日）
●18歳成人　改正民法が成立（6月14日）
●「解雇の金銭解決」議論再開（6月10日）
●行政手続を原則オンライン化　「デジタルファースト法案」（6月8日）

●働き方改革法が成立（6月29日）
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29日、政府が今国会の最重要課題としてきた働き方改革関連法が参議院本会議で成立しました。時間外労働の罰則付き上限規制、同一労働同一賃金、高度プロフェッショナル制度の導入を柱にし、労働基準法や労働契約法など計８本の法律を一括で改正します。

●東京都の受動喫煙防止条例が成立（6月28日）
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東京都の受動喫煙防止条例が27日、成立しました。現在国会で審議中の健康増進法の改正案よりも規制の対象が広く、店の規模にかかわらず従業員を雇っている飲食店は原則屋内禁煙（喫煙専門室で喫煙可）となり、罰則も適用されます。条例は段階的に施行し、2020年４月に全面施行となります。

●最低賃金３％引上げに向け議論開始（6月27日）
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厚生労働省の中央最低賃金審議会は、今年度の最低賃金の引上げに向けた議論を始めた。現在の最低賃金（全国加重平均）は時給848円で、政府は３年連続で年３％（全国平均25～26円）の引上げを目指すとしています。７月下旬に引上げ額の目安が決定します。

●高齢者雇用拡大のために社労士らが企業訪問（6月26日）
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厚生労働省は、従業員が31人以上で65歳までの継続雇用を再雇用制度で対応している約12万社を対象に、定年制の撤廃や再雇用年齢の引上げを呼びかける。社労士や中小企業診断士ら約350人が「65歳超雇用推進プランナー」として各企業に訪問し、高齢者が活躍できる人事・賃金制度や健康管理の方法、仕事の割振り方などを提案します。

●約７割の医師・看護師が始業前の残業代を請求せず（6月25日）
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日本医療労働組合連合会の調査で、57％の医師や看護師などが始業前に時間外労働をしていると答え、このうち73％がその残業代を請求していないことがわかりました。また、終業後の残業代についても20％が「請求していない」と回答しました。

●副業・兼業の労災に関する議論を開始（6月23日）
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厚生労働省の労働政策審議会の部会は、副業や兼業をする人の労災保険のあり方について議論を始めました。現行制度では、負傷した就業先でしか補償されませんが、本業と副業の賃金に基づいて給付することを検討します。今後、本業と副業の時間外労働時間を合算して労災認定する制度についても議論します。

●介護職に７割、利用者からパワハラ経験（6月22日）
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介護職の７割が、利用者および家族から暴言・暴力などのパワハラ被害を受けた経験があることが、日本介護クラフトユニオンの調査でわかりました。被害内容の内訳（複数回答）では、「攻撃的態度で大声を出す」が61.4％、「他者を引き合いに出し、サービスを強要する」が52.4％でした。

●外国人技能実習生受入れの法令違反、過去最多（6月21日）
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厚生労働省は20日、外国人技能実習生の受入れ企業の事業場での労働法令違反について、2017年に4,226か所でみつかったと発表しました。前年より5.5％増え、４年連続で過去最多を更新しました。内訳では、労使協定を超える残業など「労働時間」に関する違反が1,566カ所で最多、「安全基準」が1,176カ所と続きました。

●都内の零細企業、６割以上が就業規則なし（6月20日）
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東京都内の従業員５人以下の企業で、就業規則を整備していない企業が63％に上ることが、東京中小企業家同友会が会員企業を対象に行った調査でわかりました。会員企業464社が、事業承継については、23％が廃業または後継者不在と回答しました。

●介護離職後の再就職、３割どまり（6月20日）
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総務省は19日、家族の介護を理由に退職した人のうち、再就職できた人は３割にとどまるとする調査結果を公表しました。また再就職した人の半数は、正規職から非正規職に転じていました。同省は厚生労働省に、就業支援策を改善するよう勧告しました。

●就職後も学び、若者の77％が希望（6月19日）
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政府は19日、「子ども・若者白書」2018年版を決定しました。就労に関する若者の意識調査では、より良い仕事に就くため就職後も学校や専門機関で学びたいとの回答が77.5％となりました。職業教育を受講した若者が「役立った」と考える効果としては、「働くことの大切さ」「コミュニケーションスキルの重要性」が上位となりました。

●「骨太の方針」閣議決定（6月16日）
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政府は15日の臨時閣議で、2018年の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）を決定しました。働き方改革関連では、罰則付きの時間外労働の上限規制を設け、労使協定を結ぶ場合でも年720時間とすることや、高度プロフェッショナル制度を創設することを盛り込んだ。外国人材関連では、新たな在留資格を創設すると明記しました。

●高度プロフェッショナル　適用年収には通勤手当等も含むとの見解（6月15日）
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厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度適用の年収条件（1,075万円以上）には、通勤手当等の額の決まったものも含まれるとの見解を示しました。参院の厚生労働委員会での、立憲民主党議員の質問に、山越敬一労働基準局長が答えたものです。こうした手当を除くと、賃金がより低い労働者にも適用される得ることになります。

●国家公務員の副業 公益限定で容認（6月15日）
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政府は15日にまとめる未来投資戦略に国家公務員の兼業の環境整備を進める文言を盛り込み、正式に認める調整に入ります。ＮＰＯやＮＧＯなど「公益的活動」を目的としました兼業に限って認め、出身省庁の業務遂行だけを目的とする仕事や所管業界への利益誘導につながる仕事は認めません。内閣人事局が今年度中に指針を策定し、各省が詳細を決めます。

●バイト時給の上昇傾向続く（6月15日）
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リクルートジョブズが14日に発表した三大都市圏の５月のアルバイト・パートの募集時平均時給は前年同月比で1.8％高い1,024円となりました。地域別に見ると、首都圏が1.6％高の1,064円、東海は1.9％高の964円、関西は2.4％高の992円。伸び率が高かった職種は、販売・サービス職の2.4％高の1,014円。

●18歳成人　改正民法が成立（6月14日）
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成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が国会で成立しました。関連する22本の法律も「20歳未満」「未成年者」の要件を改めます。施行は2022年４月１日。結婚できる年齢は女性を18歳に引き下げ、男性は18歳のまま。飲酒・喫煙や公営ギャンブルができる年齢は20歳のままとなりました。

●「解雇の金銭解決」議論再開（6月10日）
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厚生労働省は、解雇の金銭解決制度に関する検討会を新たに設け、年内に法的論点をまとめる方針です。2019年からは労働政策審議会で解決金の上限額など具体的な議論を行います。不当に解雇された労働者が、会社に対して解決金の支払いを要求できる権利の仕組みが軸となります。

●行政手続を原則オンライン化　「デジタルファースト法案」（6月8日）
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政府は、行政手続を原則として電子申請に統一する「デジタルファースト法案」を、秋の臨時国会に提出する方針です。行政機関同士で必要書類をオンライン上でやり取りするシステムを整備します。行政がかかわる手続きは約４万6,000種類あるとされるが、現時点ではe-Taxなど１割強のみでオンライン手続きができるにとどっています。