18.07.31 | 税務・会計

＜今月号のトピックス＞

1) 交際費課税の2年延長 ～接待飲食の50％損金・中小の800万円定額控除の継続～【税務情報】
2) 年休の発生要件と出勤率の計算方法【労務情報】
3) 企業の教育訓練への支出状況【経営情報】
4) 高まるクラウドサービス利用企業の割合【IT情報】

★TOPICS★
民泊新法6月15日スタート！課税の取扱いを確認しましょう。

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2018年4月に創設された『特例事業承継税制』は、
中小企業に対して専門的な支援事業を行う｢認定支援機関｣の役割も担う、
我々税理士・会計士のプレゼンスを高めてくれる機会です。

100年企業を支えるからには、会計チームも100年継続でなくてはなりません。
そんな思いで今日8月1日、57歳の誕生日を迎えました。

国が本気になって後押しする10年間期間限定の『特例事業承継税制』を
関与先に活用していただきながら、当社自身もしっかりと10年後を見据えて、
事業継続＆発展を目指していきたいと思います。

今月号は、6/15スタートの住宅宿泊事業法(民泊新法)の課税についてもふれました。

例年以上の猛暑の日々が続きます。
お体には、くれぐれもご自愛くださいませ。


＜今月号のトピックス＞

1) 交際費課税の2年延長 ～接待飲食の50％損金・中小の800万円定額控除の継続～【税務情報】
2) 年休の発生要件と出勤率の計算方法【労務情報】
3) 企業の教育訓練への支出状況【経営情報】
4) 高まるクラウドサービス利用企業の割合【IT情報】
★TOPICS★
民泊新法6月15日スタート！課税の取扱いを確認しましょう。

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