18.08.22 | 労働ニュース

●最低賃金引上げ　審議会目安超え４割（8月9日）
●違法残業　45％で確認（8月8日）
●勤務間インターバル制度に助成金方針（8月7日）
●看護事業所の３分の２で人手不足　４年連続で増加（8月7日）
●障害者求職16％増（8月6日）
●自民党が厚生労働省の分割案（8月3日）
●運輸業事業所で８割違反（8月1日）
●障害者雇用促進制度に関する報告書（7月31日）
●管理職の労働時間把握と保存義務づけ（7月31日）
●専門実践教育訓練給付　最大４年に（7月30日）きを
すれば費用の一部が戻ってくる。

●最低賃金引上げ　審議会目安超え４割（8月9日）
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厚生労働省の中央最低賃金審議会は、24日から18年度の最低賃金引上げに向けた最終協議を行っており、政府の掲げる３％程度の引上げを踏まえ全国平均で25円以上の上げ幅が見込まれていますが、８日時点で43都道府県が答申を終え、そのうち19県で目安を超えました。６月に有効求人倍率が1.62倍と44年ぶりの高水準となるなど、深刻な人手不足が続いており、労働者の流出への危機感が背景にあるとみられます。

●非正規の約３割「自分の都合のよい時間に働きたいから」（8月8日）
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７日に公表された総務省労働力調査の詳細集計で、非正規雇用は2,095万人と前年同期より４％多いことがわかりました。役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は37.6％。非正規で働く理由を「自分の都合のよい時間に働きたいから」と回答した人が29.9％で最も多く、前年同期比70万人増。人手不足を受け、待遇改善が進んだことが大きいと見られます。16年10月からのパート労働者への厚生年金適用拡大による加入者数は18年3月時点で38万2,841人と、想定の25万人を上回っています。

●違法残業　45％で確認（8月8日）
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厚生労働省は、2017年度に長時間労働が疑われた２万5,676事業所への立入調査で、約45％の１万1,592カ所で労使協定の上限時間を超えて働かせるなどの違反を確認したと発表しました。このうち74％に当たる8,592カ所では、「過労死ライン」とされる月80時間超の時間外労働が確認されました。

●勤務間インターバル制度に助成金方針（8月7日）
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厚生労働省が、時間外労働等改善助成金を拡充し、中小企業の勤務間インターバル制度の導入に助成金を支給する方針を決めました。2019年度予算の概算要求に費用を盛り込む。助成額は、新たに制度を導入する場合は、休息時間11時間以上で１企業当たり100万円、９時間以上11時間未満は80万円とする方向で、制度を導入済みでも休息時間を延長した場合は助成するとしています。

●看護事業所の３分の２で人手不足　４年連続で増加（8月7日）
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「介護労働安定センター」の介護労働実態調査（2017年度）の結果によると、介護事業所の66.6％（前年度比4.0ポイント増）で人手不足を感じていることが明らかになりました。このうち88.5％の事業所が「採用が困難」を理由に挙げました。また、既に外国人労働者がいる事業所は5.4％にとどまり、「活用する予定がある」と答えたのは15.9％でした。受入方法については、「技能実習生」（51.9％）が最多で、「経済連携協定（EPA）」が39.5％となりました。

●障害者求職16％増（8月6日）
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厚生労働省によると、ハローワークでの2016年度の障害者の新規求職申込数は約17万6,000件で、５年前に比べ16.3％増となりました。特に、精神障害者の求職は1.5倍と大幅に増えました。16年度の精神障害者の求職件数は11年度比49.9％増の約８万5,000件で、障害者全体の半分近くを占めました。知的障害者も15.4％増えましたが、身体障害者は11.6％減りました。身障者の場合、既に雇用が比較的進んでいたことが減少の理由とみられています。

●自民党が厚生労働省の分割案（8月3日）
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自民党の行政改革推進本部がまとめた、中央省庁の再々編に向けた提言案が明らかになりまし。厚生労働省については、社会保障分野の重要性の高まりから業務量が極めて多くなっており、分割も視野に入れた検討が必要だとしています。2001年の省庁再編時に厚生省と労働省が統合されたことによる効果が見られない政策もあるとし、2020年を目標に新体制を発足させたいとしています。

●運輸業事業所で８割違反（8月1日）
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厚生労働省は31日、2017年にトラックやバスなどの運転手を雇う事業所を対象に実施した立入り検査の結果を発表しました。調査対象となった5,436事業所のうち84％にあたる4,564の事業所で、労働関係法令の違反が確認されました。このうち最も多かったのは違法残業の3,162事業所（58％）で、残業代の未払いが1,171事業所（22％）。悪質な違反として書類送検されたケースも61件ありました。

●障害者雇用促進制度に関する報告書（7月31日）
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厚生労働省の「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」が報告書を取りまとめました。短時間（週20時間未満）働く障害者を雇用する企業への助成制度や、障害者が働きやすい環境整備を行っている中小企業の認証制度、障害特性などの情報を企業や支援関係者で共有する「就労パスポート」の仕組みの創設などが盛り込まれ、秋に検討会を立ち上げて具体的に議論します。

●管理職の労働時間把握と保存義務づけ（7月31日）
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厚生労働省が、来年４月から管理職の労働時間把握を企業に義務づけます。また、安衛法の関連省令を改正し、３年間分の保存も義務づけます。取締役ら経営陣は対象外。管理職には労働時間の規制がかからないため労働時間管理がおろそかになりやすく、時間外賃金の不払いや過労自殺などの問題も起きているため、雇用者全体の労働時間管理を厳しくすることで長時間労働を減らす狙いです。

●専門実践教育訓練給付　最大４年に（7月30日）
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政府は2019年度より、雇用保険から支給される専門実践教育訓練給付の支給上限（最大３年で168万円）を４年にします。対象となる講座は、医療や介護など人手不足が見込まれる分野の資格取得（看護師、理学療法士、介護福祉士、管理栄養士など）。利用者は、国が指定する講座に自分で学費を納め、ハローワークで給付申請手続きをすれば費用の一部が戻ってきます。