18.08.29 | 労働ニュース

●障害者雇用率の水増し問題　全国調査実施へ（8月24日）
●「働き方改革法」施行対応に支援体制を強化（8月23日
●職場の障害者虐待が最多　問題への関心高まる（8月23日）
●働きやすい介護事業所を評価　認定制度を導入（8月22日）
●パワハラ対策で中小企業を支援（8月17日）
●障害者雇用助成金を短時間勤務にも適用（8月15日）
●2017年度の労基法違反による是正指導　過去最高の1,870社（8月11日）

●障害者雇用率の水増し問題　全国調査実施へ（8月24日）
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複数の中央省庁や地方自治体で障害者の法定雇用率の水増しを行っていた疑いがある問題について、厚生労働省は、都道府県などを対象に全国調査を実施することを検討しています。28日に中央省庁の実態を公表する予定です。

●「働き方改革法」施行対応に支援体制を強化（8月23日
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厚生労働省は、2019年度に企業の労務管理などの対応にあたる専門拠点の人員を700人前後で対応し、３倍強に増やします。全都道府県に設置されている「働き方改革推進支援センター」で社労士や中小企業診断士を常駐させ、同年度から始まる働き方改革関連法への対応のため中小企業への支援体制を強化します。

●職場の障害者虐待が最多　問題への関心高まる（8月23日）
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厚生労働省は、昨年度に職場で虐待を受けた障害者が1,308人（前年度比35％増）、調査を始めた13年度以降で最多であったことを明らかにしました。虐待の内容別では、低賃金で働かせるなどの「経済的虐待」（83.5％）が最も多かくなりました。同省は、「虐待問題の関心が高まり、労働局などへの通報や相談が増えた」と分析しています。

●働きやすい介護事業所を評価　認定制度を導入（8月22日）
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厚生労働省は、2019年度から介護事業所の認定制度を始めることを明らかにしました。職員の人材育成や職場環境の改善のために、キャリアパスの仕組みや休暇取得、育児・介護へのサポート、資格取得への支援制度の有無などを評価します。

●パワハラ対策で中小企業を支援（8月17日）
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厚生労働省は９月から、中小企業のパワーハラスメント対策の支援に乗り出します。パワハラ対策は従業員1,000人以上の企業の88％が対策を行っているのに対し、99人以下では26％にとどまります。このため全国約100社を対象に、専門知識を持った社労士らを無料で派遣し、相談窓口の設置や社内規定の整備などを後押しします。

●障害者雇用助成金を短時間勤務にも適用（8月15日）
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厚生労働省は、現在は企業が週20時間以上勤務の障害者を雇用する場合に支払っている障害者雇用助成金について、週20時間未満の短時間勤務の場合でも支払う方針を決めました。法定雇用率が今年４月に２％から2.2％に引き上げられ、雇用に含める対象に精神障害者が加わったため、長時間の労働が難しい症状を抱える人たちの雇用を後押しするのが狙いです。

●2017年度の労基法違反による是正指導　過去最高の1,870社（8月11日）
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厚生労働省の発表によると、2017年度の労働基準監督署による労働基準法違反に関する是正指導を受けた企業は1,870社（前年度比４割以上の増加）となり、過去最多となったことがわかりました。割増賃金の支払額は約446億円（同3.5倍）、対象労働者は20万5,235人（同２倍以上）と、いずれも過去最高となりました。