18.08.29 | 労働ニュース

　人事院は10日、本年の給与勧告と併せて、国家公務員の定年年齢を段階的に65歳まで引き上げる国家公務員法等の改正について、内閣と国会に対して意見の申し出を行いました。

 　国家公務員の定年引き上げについては、平成20年に制定された国家公務員制度改革基本法で、政府において検討を行うことが定められ、その後、民間企業を対象とする高年齢者雇用安定法の改正に合わせて、年金支給開始年齢に達するまで常勤官職に再任用する制度を導入。さらに、本年6月に閣議決定された政府の「骨太方針2018」でも65歳までの段階的引き上げを検討することが盛り込まれています。
　今回示された人事院からの改正意見では、定年年齢を段階的に65歳まで引き上げるとともに、これに併せて以下の措置を導入することとしています。
　①当分の間、60歳に達した課長以上の管理監督職員を非管理職に降任・転任させる役職定年制を導入
　②定年年齢の段階的引き上げに合わせて、60歳を超える定年前職員の希望に基づく短時間勤務制を導入
　③60歳超の職員の給与（俸給および俸給額に基づく諸手当）について、民間企業の実情等を踏まえて、当面は60歳前の7割水準とする

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