18.09.21 | 労働ニュース

●「70歳雇用」実現に向け高齢者就労促進施策を検討～政府方針（9月6日）
●留学生の就職可能業種緩和へ～法務省が在留資格拡大を検討（9月6日）
●自民、中央省庁再々編へ提言取りまとめ　厚労省分割には踏み込まず（9月5日）
●「就活指針廃止」について政府・大学と協議　経団連方針（9月5日）
●求人倍率1.63倍　44年ぶり高水準（8月31日）
●社会保障給付費が過去最高（8月31日）
●「一人親方」も安衛法の保護の対象～アスベスト訴訟・大阪高裁判決（8月31日）
●同一労働同一賃金ガイドライン、議論開始（8月31日）
●厚生年金、パート適用拡大へ（8月27日）
●入国在留管理庁（仮）、来年設置へ（8月25日）

●「70歳雇用」実現に向け高齢者就労促進施策を検討～政府方針（9月6日）
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政府は、原則70歳まで働き続けることができるよう、環境整備を始めます。高齢者雇用に積極的な企業への補助金の拡充、高齢者が働くインセンティブを高める
ために評価・報酬体系の官民での見直しを行うとともに、高年齢者雇用安定法を改正し継続雇用年齢を徐々に70歳にまで引き上げる方針。今秋から本格的な検討に入ります。

●留学生の就職可能業種緩和へ～法務省が在留資格拡大を検討（9月6日）
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法務省は、外国人留学生らが日本で就職しやすくなるよう、在留資格を得られる職種を広げる方針を固めました。「特定活動」の対象を拡大し、レストランでの接客業務やアニメーターのアシスタント等の仕事に就くことを可能とします。同省の告示を改正し、来年４月の運用開始を目指します。

●自民、中央省庁再々編へ提言取りまとめ　厚労省分割には踏み込まず（9月5日）
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自民党の行政改革推進本部は、中央省庁の再々編についての提言をとりまとめました。焦点となっていた厚生労働省の分割については、総裁選での争点化を避けるため、「政策の方向性、業務量を踏まえた検討が必要」との表現にとどめられており、直接踏み込まみませんでした。

●「就活指針廃止」について政府・大学と協議　経団連方針（9月5日）
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経団連は、中西宏明会長が就活指針廃止の意向を表明したことを受け、近く幹部で議論を詰めて政府や大学側との協議に入る方針を固めました。あわせて、新卒一括採用・終身雇用といった日本型雇用慣行の見直しについても議論する考えです。

●求人倍率1.63倍　44年ぶり高水準（8月31日）
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厚生労働省が７月の有効求人倍率を発表し、前月比0.01ポイント上昇の1.63倍だったことがわかりました。上昇は3カ月連続で、44年ぶりの高水準です。

●社会保障給付費が過去最高（8月31日）
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国立社会保障・人口問題研究所は、2016年度の社会保障給付費について、前年度と比べ1.3％増え、116兆9,027億円だったと発表しました。高齢化に伴う医療費や介護費の増加が影響し、過去最高を更新しました。

●「一人親方」も安衛法の保護の対象～アスベスト訴訟・大阪高裁判決（8月31日）
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アスベスト（石綿）で健康被害を受けたとして元建設労働者らが国と建材メーカーに損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁は、労働関係法令上の「労働者」には当たらないとして救済されてこなかった一人親方についても、「安衛法は労働現場での危険や健康障害について労働者以外の保護も念頭に置いている」として、国の責任を新たに認めた。同種の訴訟で、国とメーカー双方の責任に加えて、一人親方も救済の対象に加えた判決は初めてです。

●同一労働同一賃金ガイドライン、議論開始（8月31日）
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同一労働同一賃金の指針（ガイドライン）策定の議論が、労働政策審議会の部会で始まりました。原案では、2016年に公表された指針案に「格差を解消するために労使の合意なく正社員の待遇を引き下げるのは望ましくない」と追加した。厚生労働省は年内に指針を公表する方針です。

●厚生年金、パート適用拡大へ（8月27日）
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厚生労働省が、厚生年金に加入するパート労働者の適用対象を拡大することを検討していることがわかりました。パート労働者の月収要件を、現在の8.8万円から6.8万円に緩和することなどが軸となっています。９月にも社会保障審議会に検討会を設置します。

●入国在留管理庁（仮）、来年設置へ（8月25日）
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法務省は、2019年４月に「入国在留管理庁」（仮称）を設置する方針を固めました。現在4,870人いる入国管理局を再編し、「庁」に格上げ。外国人労働者の受入れ拡大への対応や、不法就労の取締り等を強化します。