18.10.02 | 相続・信託

今年7月6日、相続法の改正案が参議院本会議で可決されたことがニュースでも話題になりました。
大まかな内容としては、
・配偶者短期居住権と長期居住権
・遺産分割に関する見直し
・相続人以外の親族の介護等への寄与の配慮
・遺言に関する制度の見直しと保管制度

民法のうち相続法の分野については，昭和５５年以来，実質的に大きな見直しはされてきませんでしたが，その間にも，社会の高齢化が更に進展し，相続開始時における配偶者の年齢も相対的に高齢化しているため，その保護の必要性が高まっていました。今回の相続法の見直しは，このような社会経済情勢の変化に対応するものであり，残された配偶者の生活に配慮する等の観点から，配偶者の居住の権利を保護するための方策等が盛り込まれています。

このような法改正に伴い、実務にどのような影響を与えるか、そしてその対応方法を考えていく必要があります。
私たちはお客様の立場になって、最善・最適な法務サービスを提供して参ります。
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http://www.moj.go.jp/content/001263586.pdf
※一部、法務省HPより抜粋